任意団体　銀行取引等契約時の注意点

任意団体は、法人格がありませんので、団体名義で契約をすることはできません。
構成員の名義、一般的には団体の代表者で契約することになります。

私が今まで経験した、以下の３件のケースを題材に、契約時の注意点をまとめます。

銀行との取引

ネットで、「法人格を持たない団体のお客様への口座開設の申込み」などを検索すると、以下の必要書類が必要であると記述されています。

・団体の規約・会則
・団体の総会議事録
・来店者の公的な証明書（運転免許証等）

金融機関では、法令等で「口座開設時の手続きの厳格化」求められており、
規約等で、どんな活動をする団体なのか、
総会議事録の事業報告書で、規約に定まれた活動が行われているか、
議事録の役員改選議案等で、現在の代表は誰なのか、を調べます。

この記事を読んでいただいている方は、上記の書類を保管されている団体ですので、問題なく口座開設が進められます。

代表が多忙で、代理（事務長）の方が金融機関に出向く場合は、代理の運転免許証を持参する必要があります。

代理が出向く時は、事前に金融機関に電話をされておいたほうがいいです。
金融機関によっては、代表の来店を求めたり、
確認のため、代表にその場で電話することを要求されたり、
申込書に代表の自署を依頼されること、があるかもしれません。

口座開設の際は、団体の署名判と認印を持参します。
署名判等で、「〇〇連合会△△支部　支部長　▢▢　▢▢」となっていても、取引は個人であることは忘れてはいけません。

団体の認印を作ることをお勧めします。
代表者個人名の印ですと、代表者変更のたびに印鑑変更が必要になり、大変です。

それから、総会で議決され、代表者が変更になった時、できるだけ早く銀行に行き、代表者変更をします。
日頃より、銀行との連携を密にすることは、信頼を得ることになります。

失敗事例

私は、３年ほど前、電話回線の契約で、ナンバーディスプレイの追加をしようとNTTに電話をしました時、私は当初の契約をしっかり確認しないまま、こちらの団体名を名乗りました。

どうも話を聞いていくうちに、電話回線の契約者は、以前事務所の移転した際の代表者のままにしてあったことがわかりました。
旧代表者はかなり高齢の方でしたが、状況をご理解いただき、代表者変更をすることができました。

NTT側も、電話回線契約は譲渡の対象でもあり、電話受付の際も、電話相手が真の契約者であるか、慎重に確認しながら対応しています。

その他の取引

その他の契約はどうでしょうか。
事務所の賃貸契約、パソコン等の購入、火災保険の更新契約の時は、どうであったか。

確かに、保険会社の担当者は、火災保険を１年毎の更新の際、必ず「今の代表者はどなたですか？」を聞きます。
任意団体は代表者との契約であることを意識しての質問なのでしょう。

取引相手も、契約の種類、代表者変更の伴うリスク等で、対応もかなり違うと思います。

この記事の最初に書きました、「任意団体は法人格がなく、団体名義で契約をすることはできず、団体の代表者と契約する。」の鉄則を、忘れないことが大切です。