地方移住note ００１　なぜ地方移住をすすめるのか　増える東京からの移住者

台風10号で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
大切な人を亡くされた皆様には心からのお悔やみを申し上げます。本当に心が痛みます。
今回が初投稿となる「地方移住note」では、移住先の安心安全の情報として、台風豪雨、地震津波、火山などその地域が過去に災害に見舞われた事実や国が想定している災害リスク、復興の状況について私の取材を加えて力を入れて書いていくことを決めていますが、今年も元日の能登半島地震、今回の台風10号など日本は人の命を奪う災害に見舞われました。被災された皆様に一日も早く元の日々が訪れることを心から祈りながら最初の原稿を始めさせていただきます。

増える地方への移住者
地方への移住者が増えています。
都道府県をまたぐ移住者の数については、移住や移住者についての統一した定義がないため「全国で東京から地方へ移住した人が何人いて去年より何人増えた」「都道府県別移住者数ランキング」のような正確な統計がおそらく存在しません。
そのため「増えている」という断定表現は過ぎるという指摘もあるかと思いますが、2024年の5月～6月にかけて地方紙や地方民放の電子版に次のような見出しや記事が掲載されました。
 
【山口県】県内への移住者初の４千人超　23年度、宇部市最多1249人[山口
新聞電子版・2024年5月19日]
県内への移住初の４千人超/２３年度、宇部市最多１２４９人　態勢が整い相談も増 | 山口新聞 電子版 (minato-yamaguchi.co.jp)

【愛媛県】愛媛への移住者7254人で過去最多に　県の推計では人口は去年比15684人減［南海放送電子版・2024年5月23日］

【長野県】2023年度に長野県内に移住した人の数は前の年度より29人多い3363人で、2015年度の集計開始以来最も多くなりました。［信越放送電子版］

【福島市】昨年度の福島県福島市への移住者は269世帯470人（前年度比59世帯97人増）で移住促進事業を開始した2016年以来、過去最多となった。福島市が発表した。年代別では若者や子育て世代の40代以下が約９割を占めた。［福島民友電子版・2024年5月30日］

福岡県朝倉市も移住者増
中四国、東北、信越の県や市町村が次々と「移住者増」を発表。私が暮らす福岡県でも私が「福岡都市圏の里山」と名付けている人口約56,000人の朝倉市も「前年より移住者が増えた」と移住定住促進担当の職員の方が教えてくれました。
全国に1718ある市町村の一定数で移住者が増えていることは間違いありません。

福岡県朝倉市菱野の水田と観光客も訪れる現役の三連水車　8月13日早川撮影

地方移住の検討者も増加傾向
地方移住を検討する人も増えているようです。
東京のＪＲ有楽町駅前にある東京交通会館の８階に地方移住を検討する人への相談窓口を常設している認定ＮＰＯ「ふるさと回帰支援センター」。
４３都道府県１政令市の専属相談員が常駐して移住に関する相談を受け付けている「日本最大の移住相談センター(認定ＮＰＯふるさと回帰支援センター公式ウェブサイト)」ですが、2024年7月の移住相談件数は6403件で2か月連続で過去最高を記録したと発表しています。今年に入って毎月のように相談件数は前年を超えているということです。

ふるさと回帰支援センターが入居するJR有楽町駅前の
東京交通会館(センターの公式HPから)

私は九州の福岡県福岡市に本社を置くＫＢＣラジオの「アサデス。ラジオ」（九州朝日放送　月～金　午前６：３０～）で金曜にレギュラーコメンテーターを務めています。報道部門の解説委員として約５年前から、過疎・人口減少の問題、その解決策となる福岡県や佐賀県の移住定住促進政策や、人口移動の動向などを取材し伝えてきました。全国の地方移住の動向も比較して見てきましたがその取材実感としても移住検討者は増えています。
 
大事なふるさとがなくなる不安
私がこのブログ「地方移住note」を始めた理由は、次回以降、折にふれて書いていきますが、最大の理由は私が生活する福岡県の多くの市町村がそうであるように多くの地方で過疎・人口減が進んでいること。「大事なふるさとがなくなってしまうのではないか」という不安です。

 一方の東京。私もこれまで１０年以上生活しましたが、あまりにも過密で東京の街もそこで暮らし働いている人たちも、激しい競争の中で背伸びをして消耗して疲れ、街も人もその力を発揮しきれていない印象を受けます。
 これは東京で暮らし働く現場の努力では解決しない部分ではあります。
歴代ほとんどの政権が取り組んできた「東京一極集中の解消・是正」という政策課題について画期的な成果が見られないことは大きな問題です。また「過疎や人口減をなんかとかしたい」と考えながら「根本である少子化問題が解決しない。それは国の仕事だ」と自分たちの魅力を東京に向けて発信していない地方の自治体側の努力不足も大きいと思います。
 
私自身が「地方移住者」
ここでもう少し自己紹介をします。
私は３７年前の就職時に東京の大学から福岡に本社を置く企業にＵターン就職という「地方移住」を選択した地方移住者です。東京は大学時代を過ごしたほか、就職後も２度の東京に転勤したので合わせて約７年勤務しました。東京・横浜というくくりにすると３回にわたり１１年間生活しました。元の同僚や趣味の仲間など友人がいることもありますが、いつも最先端の輝きがあり、何歳になっても自分に刺激を与えてくれる昔も今も大好きな街です。今もサッカー観戦、友人との飲み会、昔なじみの店に食べに行くために年に何回も旅しています。
ただ旅先としては魅力的でも働いたり生活したりするには密すぎてとても無理。そんなひとりの地方在住の東京好きのオジサン記者が地方移住を提案していきます。

KBCラジオ「アサデス。ラジオ(金曜)」にコメンテーターとして出演し、移住先としての福岡・佐賀の魅力を伝えています。左はKBCの山崎萌絵アナウンサー。

地方移住は選択肢のひとつ
この「地方移住note」では、東京で働き暮らしている子育て中の若い世代や単身者を主な対象に福岡県・佐賀県を中心とした九州・山口エリアへの移住をおすすめしていきますが、地方移住は皆さんの人生の選択肢のひとつに過ぎません。
東京に先祖から受け継いだ家や土地があったり、自分を育てるためにご両親が苦労しながら切り盛りしてきた店や工場を引き継いでいたりして、とても東京を離れるなんて考えられない！そんな地方移住がそもそも視野に入らない皆さんがいらっしゃることも承知しています。YouTubeなどに移住に失敗した人の動画がアップされているのも事実です。
地方移住はあくまで選択肢。
いつか視野に入るタイミングがあるかもしれません。
地方移住を強要するnoteではないことを強調しておきたいと思います。

 地方移住の現状と移住先の魅力情報が両輪
ブログでは地方移住の現状と、福岡県を中心とした九州・山口の移住先の魅力を書いていくことは決めていますが方向性はまだ定めていません。読んでくださる皆さんとのコミュニケーションの中で方向性は定まっていくのかなと考えていて、まずはタイムリーな情報をいろいろ書いていこうと思います。自治体の移住定住ご担当者様には取材のメールや電話でお手間をとらせるかと思いますが、ご支援いただければ幸いです。
 「地方移住note」をよろしくお願いします。 2024年9月1日