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地方移住note002「本気度の高め」の移住相談数で福岡県は全国5位

福岡県はぶどう狩りがハイシーズン
こんにちは。このブログのひとつのシリーズは「地方移住定住」の全国的な動き。もうひとつは移住先として人気の福岡県を中心とした九州の魅力の発信です。
写真は福岡県うきは市などでいま真っ盛りの「ぶどう狩り」です。うきは市など福岡県南部の筑後地方でたくさん栽培されているぶどうは熟すと黒紫色になる巨峰(きょほう)ですが、最近は人気のシャインマスカットも栽培されています。(写真は福岡県の観光情報サイトより)

福岡市内から「ぶどう狩り」へ車で片道50分
ぶどう、なし、カキ・・・フルーツ狩りは、福岡の子育てファミリーの「秋の日帰りレジャーの超定番」。車が必要ですが、福岡市内から高速道路を50分も走れば「ぶどう狩り」ができる「ぶとう園」が選べます。試食をさせてくれる園もあります。東京でも山梨県の勝沼まで走れば本格的な「ぶとう狩り」はできますが、片道1時間で着く方は少ないと思います。コンパクトな福岡都市圏では週末のレジャーも「車で1時間以内で現地着」がノーマル。住まいとレジャースポットの近さも福岡都市圏に住む大きな魅力のひとつです。
 
有楽町駅前で全国の移住相談
さてブログ2回目の本題は「地方移住」の全国的なトレンド。
首都圏から地方への移住が頭をよぎった方に訪れて欲しい東京での相談窓口を紹介します。有楽町駅前のビル8階にあるNPO「ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区有楽町2-10-1・JR有楽町駅京橋口正面)。

ふるさと回帰支援センターが入居する有楽町駅前の東京交通会館

秋田県・大阪府・奈良県・沖縄県を除く43の都道府県と静岡市がブースを構えていて相談員をほぼ常駐させ移住に関する相談に乗っています。
相談員が常駐していない大阪府などへの移住相談者のために「全国エリア移住相談員」もいらっしゃいます。フロアは明るく柔らかい雰囲気で全体として「どうすれば移住できるのかわからない」と訪れた人たちに丁寧に優しく熱心に相談にのっていらっしゃるようです。

都道府県ごとに相談ブースがある ふるさと回帰支援センター公式HPより

「年収減を下回る生活費減」で得られる豊かさ
私は2019年12月にこのセンターの中にある福岡県全域の移住相談窓口「ふくおかよかとこ移住相談センター」をラジオ番組の取材で初めて訪れ、コーディネーターのおふたりに丁寧な取材対応をいただきました。
「福岡に移住すると収入は2割減るけど生活費はもっと下がる。福岡県は自然にも恵まれ、職場と住まいが近いので豊かな暮らしができますよ、という福岡移住の魅力を相談にこられた方に理解してもらえるよう、毎日伝える努力を続けています」と真摯に話されていたことが記憶に残っています。
 
相談件数全国1位は静岡県 福岡県は5位
この相談窓口への相談数は増加傾向です。「ふるさと回帰支援センター」の公式ウェブサイトに掲載されている高橋公理事長の「ふるさとブログ」によると、約10年前、2013年7月の月間相談件数1482件に対し、今年2024年7月は6403件と4倍を超えていて、「本気度が高い」とされる電話・Eメール・面談での相談件数は静岡県が最も多く、以下広島県、群馬県、長野県、福岡県の順に多かったということです。5類に移行したコロナ禍で「東京の密を避ける」生活様式が強まったことなども影響しているということです。

地方移住のビッグイベント近づく
そんな「ふるさと回帰センター」主催の最大のイベントが毎年秋に有楽町の東京国際フォーラムで開催されている「ふるさと回帰フェア」です。

2022年の「ふるさと回帰フェア」(写真の一部を加工しています)

写真はおととし2022年のようす。私が撮影しました。銀座にある九州・熊本県のアンテナショップの応援に「くまモン」もが来場し大賑わい。ベビーカーに子どもを乗せたたくさんのパバやママが、スマホのカメラを向けていました(今回のフェアに「くまモン」が来るかどうかは確認できていません)。
去年のフェアには、北は北海道から南は沖縄まで約390の市町村や団体などが出展し、地方暮らしを考え始めた子育て世代など過去最多の21000人近くが訪れています。
例年9月の週末に1日だけ開かれますが、今年は開催20回を記念して9月21日(土)~22日(日)の2日間開かれます。全国の移住相談窓口が集まるだけでなく、地方のおいしい野菜や果物などを販売する「日本全国ふるさとマルシェ」なども開かれ秋祭りのノリ。地方への移住が頭をよぎったと首都圏にお住まいの皆様はぜひ行ってみてください。

https://event.furusatokaiki.net/fair2024/?utm_source=kaikicenter&utm_medium=referral&utm_campaign=fair2024

東京圏の20代 45%が地方移住に関心あり
内閣府が2023年3月に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、東京圏に住む20代の男女
約45%が「地方移住に関心がある(強い関心がある+関心がある+やや関心があるの合計)」と答えています。これに合わせて地方の県や市町村でも移住者
を増やす取り組みを強化しています。私は5年ほど前から行政の担当記者として福岡県・佐賀県を中心とした九州・山口の「地方への移住定住」や「地域活性化」の政策や現実、課題などを取材しラジオなどで伝える傍ら「福岡目線」での講演活動も行っています。自治体や企業や団体、教育関係者の皆様で興味・ご関心がありましたら、私の公式ウェブサイトから受け付けておりますのでそちらにもぜひお越しください。

早川裕章オフィシャルサイト:お問い合わせ (hayakawahiroaki.com)

それではまた次回。

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早川 裕章
フリーランスとして活動しています。新人のフリーランスとして、いただいたサポートは生活している福岡市ら各地に取材に伺う際の旅費・宿泊費に使わせていただきます!