ハワイ不動産：買うときの３つの注意点

来年にはコロナ禍も収まり、日本からハワイに来られる方が多くなると予想されている中、複数の日本の会社がハワイ進出を予定しているようです。

不動産業界もそんな兆しが見られます。

日本とハワイの行き来が自由にできるようになったら、ハワイ不動産を購入される日本の方々が多くなるのかもしれません。

そこで、ハワイに住宅不動産を購入される際に、ぜひ気をつけていただきたい注意点をお話ししたいと思います。

ポイント１：ランニングコスト（経費）を慎重に調べる。

ハワイの不動産は経費が高いのが特徴です。

特にコンドミニアムは、管理費（共益費）が高いので、毎月の管理費の金額と、その管理費に一体何が含まれているのか、きちんと調べましょう。

管理費に電気代などの光熱費が入っているところもありますが、入っていないところもあります。

電気代、ケーブルテレビ代、インターネット接続代などが管理費に含まれていない場合は、その分経費が増えるので、しっかり調べましょう。

ポイント２：オーナー組合の収支状況と数字を調べる。

日本のバイヤーの方々があまり気にされないのが、コンドミニアムのオーナー組合の収支状況です。

つまり、コンドミニアムの積立金の額、修理長期計画でどのぐらいの出費が予定されているのか、など、収支をしっかり調べましょう。

コンドミニアムの収支状況や組合理事会の議事録、コンドミニアムの定款やハウスルールなどをまとめた書類一式は、売買契約書で、通常売主に提出を求めることになってます。

この書類一式を受け取ったら、その日から大体１０日から２週間ぐらいをかけて、買主は内容をチェックできるようになっています。

この書類一式は、通常全部合わせると、２００ページ以上になります。

費用はかかりますが、とても重要なので、こういった書類をチェックしてくれる専門家、または弁護士に内容のチェックを依頼するのが一番安心です。

ポイント３：将来売却する時の予定を立てる。

購入される時、買主のみなさんはとても気持ちが盛り上がっていますので、売却するときのことを具体的に考えられないことが多いのが現実です。

どのぐらい保有して、どのぐらいのゲインを予想して、売却額は売却後どのように運用するのか。

よく考えて、予定をたててから購入するようにしましょう。

購入される時は、不動産業者に払う手数料がないので、購入時のコストは、購入価格の１％にも満たないのですが、売却時はかなりかかります。

売却される時は、売主側の不動産業者と、買主側の不動産業者にそれぞれ約３％の手数料の支払いが必要となります。

つまり、不動産業者への手数料だけでも、売却時には売却価格の約６％かかってくることになります。

そこにその他のコストがかかるので、売却時の経費は売却価格の７％。

それだけではなく、非居住者にかかるアメリカ連邦政府とハワイ州連邦政府の「源泉徴収税」が、合計で売却価格の２２.２５％かかります。

源泉徴収税なので、翌年に還付申請をすれば返金されますが、一旦保留されてしまいますので、売却時の手取りがかなり少なくなります。

この源泉徴収税については、下記の記事を参考にしてください。

将来は息子や娘に残してやりたい。

そんな方も多いと思いますが、そういった場合は、相続がスムーズに手続きできるよう、購入の時から名義の取り方を工夫しなければなりません。

ハワイに来て、もりあがっちゃって、簡単に購入を決めるのではなく、詳細をしっかりクリアにしてから購入するようにしましょう。

なんといっても、ハワイの不動産は高額ですから…