実務編：ハワイ不動産購入の際の「手付金」

日本でも不動産の買い付けを行う際、手付金を入れますね。

ハワイで不動産を購入する際も、オファー（契約書そのもの）が成立した後に、第一次手付金、第二次手付金を、合意したタイミングでエスクロー会社に入金します。

エスクロー会社についてはこちらを参照してください。

通常第一次手付金は、＄１０００から＄５０００ぐらいの少なめの金額で、契約が成立した日の翌営業日にエスクローに入金します。

契約が成立したら、室内点検を行いますが、その点検が終了し、修理依頼などをして修理に関する合意がまとまった時点から大体２、３日以内に、第二次手付金をエスクローに入金します。

第二次手付金の額は、目安として、購入価格の約５％ぐらいです。

オファーを強くしたい場合は、この手付金の額を増やしたりするケースもあります。

通常、仲介物件については、買主側にとってペナルティなしでキャンセルできる期間と条件がたくさん設けられています。

一番大きな「キャンセル期間」とされるのは、室内点検期間で、契約成立後大体１０日から１５日間ぐらいです。

この期間は契約書で自由に決めることができます。

その他、売主からの情報開示書の受け取りや、コンドミニアム関連書類一式の受け取りから一定期間（日数は契約書で決めることができます）であれば、その内容が了承できないとして、ペナルティなしで買主から売主へキャンセルを申し出ることができます。

基本的に、この条件期間内にキャンセルをすれば、手付金は全額戻ってきます（エスクロー会社の手数料が引かれる場合も稀にあります）。

ですが、売主によっては、言いがかりをつけて手付金を返そうとしない人もいますので、オファーを入れる前に十分売主サイドのリサーチを行い、もしちょっと癖がありそうな売主であれば、手付金の額を少なくしておくなどの工夫が必要です。

今ハワイは一部のエリア及び種類を除き、完全なる「売り手市場」です。

「売り手市場」になっていない一部のエリアというのはワイキキ、一部の種類というのはホテルコンドミニアムなどの、バケーションレンタル用物件です。

コロナで観光業が打撃を受け、ホテルコンドミニアムなどは収入がほとんどない状態が続いています。収入がないのにもかかわらず、ランニングコストは発生するので（共益費、管理費、固定資産税、火災保険料など）、なかなかきびしい状況です。

こういった一部の不動産を除き、今「売り手市場」ですので、購入の際のオファー（契約書）にあまりにも少ない手付金を記入すると、他のオファーに負けてしまうことがあります。

人気エリアの物件だと、市場に出した途端３０件のオファーが入った、というケースもこの頃よく見かけます。

でもたくさん手付金を入れるのは気が引ける。。。という場合は、他のオファー（契約書）の条件を工夫しましょう。

例えば。。。

ー　登記までの期間を短くする。

ー　オファーと一緒に現金証明を提出する。（現金決済の場合）

ー　点検期間やその他の「キャンセル期間」を短くする。

ー「現状有姿引き渡し」条件をつける。

ー　売主が希望するエスクロー会社を指定する。

ー　物件の掃除（通常売主が引渡しの前に行います）を免除する。

などがあります。ご自分の不動産エージェントと相談しながら、オファーの手付金の額、条件の内容などを決めましょう。