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「持続化給付金-GW明けの支給を目指す-」緊急事態宣言!この事態をどう乗り越えていくの?❹
遂に動きがありました…!【持続化給付金】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf?fbclid=IwAR3dhPsCBzzNzfj6pRCn1rGrjVbiDy0-oBhanVjxzu5kJF82KaUz9H9gJnc
法人設立のサポートからご縁をいただき今年で4期目になる青森の企業。
青森公証役場にて 急須で淹れたお茶が出てきて 温かなローカルの心を感じた法人設立だった。
-企業そしてハタラク人を支える情報はないかと毎日考えている行政書士 矢尾板のコロナ備忘録note❻-
青森市内で女で一人で飲食店を切り盛りしている。
税理士への決算時の報酬を分割払に出来ないかとご相談を頂いたのが3月30日。
本日4月13日月々の社会保険料の支払についてご相談があった。
直ぐに青森年金事務所へご相談のご連絡をしたが4月27日までにお支払いがない限り延滞金が発生するという。国は免除の方針を示しているが未だ現場には具体的な指示がない。納付の猶予措置はあるが現時点延滞金は必ず発生するという。
4月7日に閣議決定されて以来毎日経済産業省のHPをチェック
遂に【持続化給付金】に動きが出ました。
感染症拡大により 特に大きな影響を受ける事業者に対して 事業の継続を下支えし 再起の糧としていただくため 事業全般に広く使える給付金です。
申請に必要な事項の詳細等については 4月最終週を目途に確定・公表しますとのこと。GW明けの支給を目指して準備をしていきましょう。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
【給付額】法人:200万円 / 個人事業者:100万円
【支給対象】
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
(資本金10億円以上の大企業を除き)中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人など 会社以外の法人についても幅広く対象となっています。
【要件-計算方法】
2020年1月~12月のうち 売上が前年同月比50%以上減少した【ひと月】を基準。
但し 昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
➥売上減少分の計算方法:
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
【申請-給付時期】
「補正予算成立後」1週間程度で申請受付開始-申請後2週間程度で給付想定。(銀行振込)
【必要情報】
住所や口座番号(通帳の写し)に加えて
法人:法人番号/確定申告書の控え/減収月の帳簿等(様式自由)
個人事業主:本人確認書類/確定申告書の控え/減収月の帳簿等(様式自由)
【申請】Web申請が基本
そのほか「申請に必要な事項の詳細等については 4月最終週を目途に確定・公表します」とのこと。
引き続き綴っていきたいと思います。
ジモト栃木市の母からレターパックが届き入っていたのはマスクのみ…!おばあちゃん元気かしら。家族に会えるが尊いことに。
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次回は「飲食店向け!期限付酒類小売業免許」の新設と究極の「個人に対する所得補償」について綴っていきます。