【ひとり広報Q&A】#4 いつまで兼務でOK？広報専任を置くべきタイミング
シリーズ【こんな時どうする？ひとり広報Q&A】
この連載では、ハッシン会議に日々寄せられる質問に対して、ハッシン会議メンバーやPRコミュニティのPRメンターが回答していきます。
今回は【広報の組織づくり】について、他業務と兼任で広報業務をしている方からの質問です。
【質問】
現在、私の会社では専任広報担当はおらず、私が他の業務と兼務で広報業務を行っています。しかし、ここ最近は兼務では広報業務が対応しきれなくなってきたと感じています。事業拡大に伴い社員の数も大幅に増加し、社内外の広報活動の重要性が増しています。実際に、プレスリリースの作成やメディア対応、SNS運用、社内報の発行など、業務量は増える一方です。
ただ、広報専任者を置くべきタイミングがわからず、今すぐ上司に掛け合うべきなのか、それともまだ兼務で対応できるのか、交渉すべき判断材料もなくて迷っています。
【回答】
広報の専任担当者を置くタイミングは、2つの視点があると考えます。
①経営視点
②会社のフェーズ
です。
①は、会社の代表が社内外の発信活動の重要性をどこまで認識し、そこに人材・予算を配置するかという経営判断によるものです。スタートアップや規模の小さい会社であっても、この判断が早い代表の場合は、初期から広報の専任を置くケースも最近は増えてきたように思います。
②は会社のフェーズです。フェーズというのは、主に人数規模のことを示しています。〜100人が一つの壁と言われていますが、広報活動でも同じことがいえます。
社内の膨大な情報を取りまとめ、外に出すための情報整理をする広報担当者は、社員の人数が少なければ、そのコミュニケーションもスムーズかもしれません。
しかし、社員が50人を超えるあたりから、情報の集約、コミュニケーション活動にもかなりの工数を取られますので、片手間で進めることは難しくなります。
またもう一つの側面として、社内広報（インターナルコミュニケーション）も社員の人数が増えると社員のエンゲージメントを高める上で非常に重要な活動の一つとなってきます。
そのような理由から、50人以上〜100人までの会社のフェーズで広報の専任を置くことをおすすめしています。
（回答者：ハッシン会議代表 井上千絵）
この記事を読んでくださっている方の中にも、広報は他業務と兼任で行っている、という方も多いかと思います。
広報活動は、社外だけではなく社内にむけた活動も非常に大切で、社員の数が増えてくればなおさら、広報活動の重要さを感じてきているのではないでしょうか。
兼務では広報活動が思うように進まず、専任で広報担当者をつけるべきだ感じたときは、一度上司の方へ相談し、広報活動への理解を深めていただくことから始めることも重要かもしれません。
これからも《ひとり広報》に関するいろいろな質問を紹介していきます。《ひとり広報》として頑張っている方、広報活動に課題があると感じている方などなど、広報活動のヒントとして少しでもお役に立てるとうれしいです。
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