原子力機構の異常性は、①理事長が原子炉メーカーの副社長経験者、②事業の半分が福島事故対応の技術開発、③施設の半分が廃止措置対象など、研究や技術開発ではなく、電力業者や原子炉メーカーの下請け的事業。