国内最大の社会問題に挑む！介護・福祉業界！〈現状と動向篇〉【ココドル勉強会】

2025年には19兆円の市場規模になるとされている介護・福祉業界では、日本の将来を支える大きな役割がある一方、慢性的な人手不足という大きな課題を抱えています。そこで今回は、介護・福祉業界の動向について皆様と議論したいと思います。

《議論したいポイント》
政府の「処遇改善加算」制度は人手不足解消のインセンティブ施策か？それとも採用格差の要因か？

・政府の「処遇改善加算」は、①労働環境を改善すれば、②職員の給与が上がり、③人財が集まる。というシンプルなルールです。
・しかし裏を返せば、➊労働環境を改善できなければ、➋他の施設より低い給与になってしまい、➌他の施設に人財を採られてしまう。という見方もできます。

今回は、この点において議論したいと思います。
お忙しい方は、灰色枠内だけでも読んで頂けると幸いです。
是非、ご意見やご教示を頂けると嬉しいです！

【介護・福祉業界の現状と動向】

　まずは介護・福祉業界の現状と動向について簡単に触れたいと思います。　　

　日本の人口問題として「国立社会保障・人口問題研究所（2017年発表）」によれば、2042年に65歳以上の高齢者人口はピークを迎え 3935万人になるとされており、介護・福祉業界への需要と期待が高まる超成長市場となっております。　
　しかし一方、過酷な労働環境や給料が低いイメージ強く、人手不足がボトルネックになっています。
　
　そのため、人手不足課題の解決策として「ITによるペーパーレス化」「ロボット導入」「外国人人財の活用」、「シルバー人財の活用」などが進められていく見通しです。
　今後は、政府からの支援は広がり、他業界からの参入も今後さらに盛んになることが予想され、業界全体として大きな変化が期待できます。

▽プラスワン課題と当社がご支援できる点
本記事では、上記で述べた見解よりさらに一歩踏み込み、プラスワン課題として政府からの支援について議論していきます。

〇プラスワン課題：「処遇改善加算」により、人財獲得競争が激化
・「処遇改善加算」制度は、人手不足の原因である「過酷な労働環境」と「低額給与」の2点を改善するための優れたインセンティブ施策であり、「人財の集まる環境創り」に直接つながります。
　そのため、「処遇改善加算」制度を使いこなし労働環境を改善すれば、人財獲得競争において優位に立てます。

・しかしそうは言っても、労働環境の改善は簡単に出来るものではなく、同制度を利用するためには「介護職員処遇改善実績報告書の作成・提出」などの負担も生じます。
　さらに労働環境の改善に遅れを取れば、人財獲得競争において不利になり採用に苦戦を強いられる事にも繋がります。

◎ご提案ポイント：外部人財の活用で、スピーディーに環境整備を実現
・労働環境の改善に苦戦している
・環境整備に取り組めるほど、リソースの空きがない
・そもそも何から改善すれば良いか分からない
　
このような課題をお持ちの方には、業務委託と言う形で【外部人財】を活用する事をオススメします！
　労働環境整備の【スペシャリスト】のノウハウを導入する事で、スピーディーに労働環境の改善を行え、いち早く「人財の集まる環境創り」を実現できます。

課題のある分野に、その分野の【スペシャリスト】を充てる事で、スピーディーに課題解決ができ、「お客様に理想のサービスをお届けする事」に注力していただけます！

■最後に
　今回は、「処遇改善加算」制度についてピックアップし、株式会社ココドルでの見解や解決案について述べさせて頂きました。
　この記事を読んでいただいた方、是非、ご意見やご教示を頂けると嬉しいです！
　また弊社では、企業様の抱える課題に対し、既に解決経験を持つ人財【即戦力くん】をご紹介し、事業課題を解決するためのお力添えをしております。
　「むちゃぶり課題」大歓迎ですので、ご興味ある方、ご連絡お待ちしております。
■弊社ホームページ
https://cocodoru.fun/