注目されるデジタル証券を活用した資金調達“STO”とは何か？

■STO(Security Token Offering)とは
ブロックチェーンの活用方法の一つとしてSTO（Security Token Offering）がある。これは、ブロックチェーン上で発行されるデジタル証券（Security Token）を活用して、企業が資金調達を行うことである。デジタル証券とは、株式や社債・不動産といった有価証券をトークン化したものを言う。ブロックチェーン技術の活用方法としてSTOは近年注目されており、日本でもデジタル社債や不動産トークンなどの実用例が誕生している。

■ICOとの違い
ブロックチェーンを活用した資金調達手段としては、かつて流行したICO（Initial Coin Offering）が知られている。ICOのメリットはプロジェクト主体や企業が独自に発行した暗号資産を販売することで、迅速かつグローバルに資金調達を実施できたという点である。しかし、法規制が曖昧なまま急激に広まったことで詐欺的なICOが横行し、投資家が被害を受けたという問題点があった。
STOは、このようなICOの問題点を克服した新たな資金調達手段とも言われる。それは日本を含む世界各国ですでに法規制が進み、ICOよりも投資家が保護されるようになっているからだ。

■STOのメリット
したがって、投資家に寄っては投資商品としての信頼度が高く、発行主体にとっては資金調達の多様化及び高速化が可能であるというメリットがある。加えて、STOで発行されたトークンは24時間いつでも取引可能であることや、不動産所有権をトークン化することで小口化して販売・取引可能にできるといったメリットもある。

■STOのデメリット
ただし、STOはまだ歴史が浅く、事例も少ない。また、二次流通市場の整備もまだ万全とは言い難い状況になっている。STOにおいて今後ブロックチェーンが広く活用されるであろうと期待されている一方で、現時点では未成熟であることも間違いないだろう。

本稿では、国内・国外で実施されたSTOの事例と、STO市場の現状について整理していく。