『今、移住しちゃだめ』！

※ライブ原稿のため、誤字脱字修正していません。

20200904Fri　ハシモトビズLIVE

都市部からの脱出分析！

今回のタイトルは『今、移住しちゃだめ』！

分析していきましょう〜♪

（オープニングSE）

東京から長野に移住した心理カウンセラー

どうも！ハシモトビズです♪

コロナウィルスの外出自粛期間に、生き方や生きる場所について考えた方が増えたのではないでしょうか。
都市部での生活が本当の幸せなのか、地方での生活という選択肢はどうなのか？

都市部から地方に移住して7年目の僕の経験も踏まえて、分析していきたいと思います🖐

■今回のポイント

今回のポイントは、
・今、移住しちゃダメな理由
・移住に使える２つの制度

この二つについてお話ししたいと思います。

■今、移住しちゃダメな理由

早速、結論から入って行きましょう。
地方在住者の感覚として、地方の空気感には２つのことが考えられます。

一つは、コロナの影響で落ち込んだ経済の対策をしたい、
もう一つは、都市部在住の人に来て欲しくない

表面的には前者が情報的に入っているかもしれませんが、潜在的には後者が強いと言わざるを得ないのは想像に苦しくないかと思います。これは、雑に言ってしまえば、自分が悪者になりたくない心理かなと思います。村八分にならないようにする遺伝子と言えば伝わるでしょうか。

地方になればなるほど強いものがあるかと思いますが、具体的な攻撃や暴力のようなものが発生するかどうかは地域性があるとして、行動は明確ではないものの、どの地域にも強く内在していることが推測されます。

自分が悪者になりたくないとか、村八分になりたくないというのは、村文化では死活問題です。生存のための欲求は、言わずもがな、時に強烈な行動につながります。

具体的には、『コロナを持ち込んだ犯人』という扱いが気にされますが、気持ちでは『コロナはきちんと対処すれば大丈夫』と思いつつ、『誰がどう思うかわからない』という意識が出ます。

これは集団心理の源泉になっていて、集団心理というのはとても危険なものなのですが、人間の他者の思考を察する能力が「自分はそう思わないが、みんなそう思っているだろうから」という思考から、良心では絶対に判断しない方策にくみするような事態を発生させます。

疑心暗鬼ということばもありますが、これも人が持つ集団心理の一つです。結果、度を超えた「無難」を選んでいくのですが、コロナウィルスについても同じ状況が推測できます。

どうすればいいの？を先に話してしまいますが、今は、移住先を探したり、調べたり、問い合わせをすることを徹底的にし、移住のコネクション作りに時間を割くのがおすすめです。

問い合わせをしたり、コネクション作りの際には必ず『コロナ禍が済んでからと思っているのですが』をつけるのを忘れないようにするのが大事ですが、すでにお察しいただいているかもしれませんが、今は移住するのはおすすめしません。移住というか引っ越しですが、これができたとしても、それもおすすめできません。

今のタイミングの全ての移住を否定はしませんが、最初に申し上げた通り、今、二つのトレンドがあります。一つが「復興したい」もう一つが「よそから人を入れたくない」です。

これを踏まえ、移住に関する有力な二つの制度をみてみましょう。

■移住に使える２つの制度

僕が東京から長野に移住したきっかけは総務省の『地域おこし協力隊』制度です。7年前、心理カウンセリングと整体に一段落ついた僕は、次にやることを探していました。テレビをつける度にぶつかる「地域おこし協力隊」特集に興味を持ったのが始まりでしたが、この「地域おこし協力隊制度」単純に「いい制度ですよ」とは言いにくいところがあります。

隊員になった人にも、受け入れた側にも多数の問題が発生してきた地域おこし協力隊制度、地方創生や、都市部からの人口流出施策として、安倍首相の目に止まりました。全国で1,000人だった隊員を3,000、5,000と増やしていき、5,000で頭打ちなところが見えてきたようです。

もう一つが内閣府から開始された「移住支援金」と「起業支援金」。こちらは移住して地元企業に就職すると最大100万、地域の課題に取り組む起業をしたら最大200万、合わせて最高300万円という支援金です。

コロナ禍以前であれば、この二つの制度をおすすめしていました。僕の動画でも「東京から脱出しろ！」というシリーズをやらせてもらいましたが、移住によるメリットは本当に多く、「まだ東京で消耗してるの？」というイケハヤさんが走りだったと思いますが、キレイな空気と水は何物にも替えがたいものがあります。

婚活関連の仕事をしていたり、娘ができたりと、「幸せ」について考えさせられることが増えてきたこともありますが、自然豊かな地域で生きることは、確かにおすすめです。けれど、幸せは人のつながりがあってこそのもので、コロナの影響はそこに問題を発生させています。いくらいい場所に生きる場所を変えれたとしても、多くの方は、田舎ぐらしにおいて、人とのつながりが幸せ度に大きく影響するかと思います。故にちょっと待ったというわけです。

では今、２つの制度をより控えた方がいい理由に触れたいと思います。

◆役場の資金？

まず、地域おこし協力隊なのですが、役場が隊員を一人雇った際、年間400万円が最大3年、国から役場に支給されます。内訳が200〜250万円を給与に、150万円〜200万円を活動費にというのが大枠です。一つ不思議なことがあります。役場からすると、自治体の予算０で人を雇用できると捉えてもいいこの制度なのですが、地域おこし協力隊を大量に採用している自治体から、少人数のところ、採用していないところまであります。

業務内容や、地理の問題による働きたい場所か、そうでないかなどを予想しがちですが、実はこれにはもっと大きな要因があったりします。

すでに触れたように、隊員の給与は年間200〜250万円です。12ヶ月で割ればわかる通り、月給16万〜20万。ここから各種天引きが行われ、例えば僕の場合でしたら、毎月の手取りは14万円ちょいでした。みなさんはこれで働けますか？

幸い僕の場合は、東京で節約癖がついていたことや、クレジットカードのポイント活用、お気持ち価格で整体などをすることでなんとか生活できました。その他、当時の泰阜村協力隊にはボーナスや、仕事用の車の支給があり、僕は通勤にこれを利用できました。

しかし、これらがなかったとしたらと思うとゾッとします。長野に移住して子供も授かり、妻はお付き合い担当で働いていませんでした。結構ミラクルですよね。今は月の生活費に20〜30万円くらいの支出ですので、当時どうしてそんなにコストカットできていたのかが謎で仕方ありませんwww

地域おこし協力隊は横のつながりも発生します。他の地域の隊員の話はもちろんのこと、募集の段階で見えていることなのですが、なぜか隊員の給与には差があります。僕の場合でしたら、月給16万円だけだったのですが、他の地域には20万から、高いと30万円くらいのところもあったように思います。その他、家賃補助や光熱費補助など、様々な条件がありました。

どういうことかというと、国から受け取る補助金に加え、自治体が予算を負担し、給与の上乗せなどをしているんですね。

では、給料のいいところの方がいいのでしょうか？　残念ながら、行ってみないとわからないのが協力隊でして、給料が高い理由などをよく調べないと危ないです。例えば、僕ならば、その自治体の人口増加対策が急務だったり、人手不足だったりと、様々な理由はあるかと思いますが、おおよそ仕事がやりにくく、ストレスが強かったりなどを想像してしまいます。なぜなら、元々働きがいのある職場ならば、人手不足は発生しませんし、文化が良ければ、若者離れが起きにくいことも考えられたりといったところでしょうか。

逆に、給料が基準値や底値だったらどうでしょうか。こちらにもリスクがというか、僕の同期にもいたのですが、劣悪な環境を与えられてしまっていました。家に風穴が開いているくらいボロ家を当てられ、もちろん選べない、担当者が全く要望を聞いてくれないなど、ひどい有様でした。

これらのことなんですが、後から役場の内部事情などを知っていったことで驚愕の事実がわかってしまいました。

もちろん泰阜村ではないのですが、とある役場職員の恐ろしい発言を聞きました。

「協力隊を雇えれば、150万の活動資金が手に入るので、それを使いたい」

これは、僕も退任した後のことでしたが、ゾッとしました。この150万円というのは、国から役場に支給される400万円のうち、給与分を差し引いた「活動費」のことを指していると思われるのですが、それを役場の担当者は、隊員の活動費ではなく、役場が使える経費と考えていたのです。その職員さんは、明らかに変わった感じの方でしたので、多くの役場職員さんがそうではないと思いますが、そのような発想で協力隊を採用しようとしている自治体もあることは忘れないでおかなければいけません。

ひどい目に遭った僕の同期は、おそらくそういう方針の自治体に当たってしまったのだろうと思います。国から支給されるお金だけで賄おうとし、自治体の予算は使わないということだったのでしょう。

ちなみに僕は、南信州の泰阜村に移住したわけですが、泰阜村では、ちょっとした工夫が行われており、隊員は、活動資金以上の活動ができる仕組みが取り入れられていました。簡単に言うと、活動資金としての補助はあるものの、役場の会計に混ぜてしまい、隊員の活動に必要な経費は、役場職員と同じように自治体の経費として扱うような雰囲気でした。

年度当初に計画と共に予算申請しないと何もできないところはあって、始めは戸惑いましたが、慣れると、よくできた仕組みだったなと思います。僕も、役場がどんな基本理念を持っているのわかりましたし、すごい収穫でした。

上垣さんという職員さんが協力隊の担当者だったのですが、とてもよくしてもらい、たくさん迷惑をかけたと思いますが、本当に助かりましたし、今も隣の集落ですwww

じゃあどうしたらいいの？ですが、たくさんの問題が起こる協力隊制度は、隊員側に問題があることも多く、地域おこし協力隊ではなく、地域あらし迷惑隊と言われるというか、勝手に僕が言ってるんですけど、仕事の基本や、それはもうホウ・レン・ソウさえできない人もいたりします。これは、採用を決めた自治体が悪かったとしか言いようがありませんが、地域性や文化をよく調べないうちに「わかってくれない」「サポートしてくれない」と言い始める人がいます。

仕事の良し悪しは人間関係で決まると言うのは、もはや常識かと思いますが、うまくやる人はどこにいってもうまくやるのですが、うまくできない人は、やはり地方に行ってもうまくできないのではと思ってしまいます。

もし、何かをやり直すきっかけにしたい方は、「とにかく調べる」という、気持ちと行動をされるのが、うまくいくコツだと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

地域おこし協力隊制度のメリットは、仕事を通して、その地域の方たちと幅広く知り合うことができる点だと思います。なので、地域の雰囲気を感じたり、自分を知ってもらうという、最もクリティカルな部分が手に入ります。特に人口減少が発生している地域ですと、情報に飢えているところがあったりして、協力隊の情報は格好の的になったりします。悪い噂は確かに早いですが、いい噂もしっかり広がります。

協力隊は一つの地域に対して最大3年なのですが、卒業後、他の地域にシフトして、また三年間国から給付を受けることができます。つまり、地域おこし協力隊は、地域と自分のフィッティングを取る期間としてかなり有効ということになります。

協力隊制度を使う使わないに限らず、地方移住を検討している方は、この「地域おこし協力隊経験者」を調べることをお勧めします。おそらくブログやフェイスブックで簡単に見つかるかと思います。気になった地域の経験者を探し、アクセスし、話を聞いて見てください。多くの協力隊はブログなども手掛けますので、調べれば簡単に見つかるかと思います。

移住者として感じたことや、定住を決意した決め手などを聞くといいかもしれません。定住しなかった協力隊や、一時的に定住したけれど、出ていってしまう人など、様々ですので、地域ごと2人以上の話を聞けるとベターです。

また、役場の移住受付担当などもいますので、役場に直接電話を入れてもいいかもしれません。移住は、最初に出会った人や対応してくれた人に大きな影響を受けます。第一印象は結構当たりますので、ここら辺がポイントになります。

◆移住支援金

今回は、今移住するには向かないタイミングというテーマでお話ししていますが、続いて移住支援金と起業支援金も触れておきたいと思います。

これについては、僕が利用した訳ではありませんので、地方移住＋就職または起業という観点で説明したいと思います。

こちらもやはり「今、移住しちゃダメ！」冒頭に「できたとしても、おすすめできない」と言いましたが、これは、協力隊であれば、活動資金狙いを疑ってしまうからなのですが、この「地元企業への就職」または「地域の課題に取り組む起業」という支援金。市町村の、市くらいの規模の自治体でしたらまだいいのかもしれませんが、町、村という単位ですと危険を感じます。絶対的に地域のつながりが強いことが多いです。今の時期に地域外から人を受け入れて、地域住民に喜ばれる訳がないのです。

移住や引越しは自由にできるものの、この支援金を利用するためには、移住先の役場の対応が求められるかと思います。実は、この点において、役場は他所からの転入者を食い止めることができます。それなのにも関わらず、例えば極端に、この支援金を利用した都市部からの移住がスムーズに行く場合、自治体の都合や、役場が国の方針に従っていることを示すなどという方針において動いている場合を、あくまで僕は疑ってしまいます。

村や町という単位の広さや人数の自治体を想像したとき、今だに口コミが有効です。東京で整体院を開業していたとき、口コミは信用しないが、ネットの口コミ掲示板は信用するという逆転現象を目にしています。都市部の口コミは宗教の勧誘やネットワークビジネスを疑われる時代になっていることから理解できました。ネットの口コミ掲示板は、純粋な感想に見えるようです。

しかし、田舎ではそうはいきません。有力な人の影響力や口コミが物を言います。村で新聞とネットの話のとき、「ネットの情報はウソが多いよな」と言われたことがありましたが、唖然としてしまいましたwww　

つまり、例えば都市部から田舎に移住しようとした時、新規開業をしようとすると、地域の人と接することになるのですが、今、地方はまだ内心、コロナ最大警戒中、県外からの渡航者注意だったりします。移住開業がうまくいくとは、到底思えません。また、移住就職も職場で避けられるのではないかと思いますので、これも当然お勧めできません。

接客業はもちろんアウト、販売業もネットや電話だけでは成立しません。なのに営業で回るのも嫌がられる。そもそも新しいことや変化を嫌がる田舎は珍しくないと思いますが、そもそも難易度が高い営業が、さらに難しくなるという具合です。

田舎への移住開業は、コロナがなければお勧めしています。田舎であればあるだけ需要と供給のバランスが崩れているところがあり、例えば泰阜村であれば、床屋さんがいつも満員です。歯医者は近代的な設備が整ったところが一件ありますが、いつも忙しそうです。

こういったところに便乗すれば、簡単に設けることが可能です。しかし、今は警戒されてしまいます。第一印象や先入観は、マイナスのバイアスがかかります。人柄が良くとも、悪く見えてしまい、それが口コミで広がりますので、とてもお勧めできません。

■まとめ

最後にまとめなのですが、いつも「工夫すればうまくいく」というテーマで話をしようと心がけているものの、今回は、「ちょっと待て」しか言えません。どう考えても「こうすればうまくいく」ということが見つかりませんでした。

それこそ、コロナによって売上が伸びた図鑑シリーズなどの話も聞きますが、それくらい困っている物を一発逆転できる物を持参できれば違うかと思いますが、田舎の付き合いは「飲みにケーション」とはもう言わなくなりましたでしょうか。お酒を交わすことで急激に親密度が上がっていきます。これもコロナ禍でできません。

逆に都市部ではコロナ対策をしなきゃ感は薄れ、ニュースだけで騒ぎ続けているのかもしれませんが、都市部のことがわからない地方では、まだまだ警戒体勢が続いています。

前半で触れましたが、結果的に田舎への移住はお勧めします。しかし、今は情報収集したり、『コロナ禍が済んでからと思っているのですが』をつけて問い合わせをしましょう。これが最も有効かと思います。この一言をつけた問い合わせは、おおよそ相談に乗るだろう担当者に信頼してもらえるのではないかと思います。

人口減少に悩む田舎は、喉から手が出るほどではないにしろ、移住受け入れによる人口増加は嬉しい部分もあります。しかし、トラブルが起こることを想像して面倒に思う面もあったりします。マナーができていて、人柄もよく、何かとわかってる感じの人、そんな人が求められるというか、移住がスムーズかと思います。

今回は、東京や都市部から、生きる場所を田舎に移すのは、幸せに繋がるのだけれど、今はやめましょうという話。そして、今は調べることに徹すること、調べ方の一例についてお話ししました。一応、移住がスムーズな場合の危険性についても触れておきましたので、参考にしていただければと思います。

アフターコロナに地方移住ブームが来るのかわかりませんが、もっと知りたいことなどありましたら、遠慮なくコメント欄やツイッターのDMでお寄せください。リクエストが多ければ動画やライブでお答えしていきたいと思います♪

□エンディング

最後までご視聴いただきありがとうございました。

ハシモトビズチャンネルでは、東京から長野に移住した僕が、整体師、心理カウンセラーとして思うこと、分析、解説、考察などを中心にアップしています。過去の動画は再生リストに分類していますので、良ければのぞいてみてください。

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毎度、話の長い僕の動画ですが、また、次のライブか動画でお会いしましょう！

【今回の一言】は・・・
「協力隊は150万円ゲットじゃありませんwww」

ではまた！

バキューン！