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iDeCoを始める際の注意点

こんにちは!
はせたくです! 

iDeCo(個人型確定拠出年金)という言葉は、つみたてNISAやNISAと同様でおそらく耳にしたことがある方が大半だと思います。

iDeCoは主に老後資金を積み立て運用をすることができる個人向けの確定拠出年金の事で、日本在住の20歳以上60歳未満の国民年金被保険者の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。

制度は2001年10月から存在し、iDeCoという愛称は2016年9月に付けられ、現在200万人以上の人がこの制度を活用しています。
(実は2017年5月時点では50万人あまりの方しかiDeCoを使っていませんでした。)

たくさんの方に認知されたからこそ、iDeCoを始める際の注意点についてご質問をいただくことも増えました。

このnoteはこれからiDeCoを始めようと検討されている方へ簡単にその特徴と注意点が伝わればと思い書いています。

iDeCoの特徴としては、拠出した掛金全てが所得控除を受けられること、また受け取り時に税制上の優遇があることが挙げられます。そのため、節税の観点から始められる方も多くいらっしゃるように思います。

掛金は最低5,000円/月から1,000円単位で決めることができ、職業等によって上限が定まっています。

掛金の上限は下の画像を参照。

引用:iDeCo公式サイト「iDeCoってなに?」


iDeCoで運用を行った積立金は原則60歳以降しか受け取ることができないため、その使途は老後資金が中心となります。

また、掛金を5,000円以下にすることができないので、最低でも60歳まで5,000円を積み立て続けなくてはならなくなります。

まずはiDeCoを始める前にこの2点は必ず押さえてください

貯まったお金と税金

iDeCoで運用した積立金を受け取る際には、一時金の場合は「退職所得控除」、年金受け取りの場合は「公的年金等控除」を受けられることから、運用益も含めて非課税になるように受け取られていますが、そうならないケースがあります。

代表的な例

・大手企業等にお勤めで、勤め先の退職金制度が充実している方

▶︎勤め先からの退職金で退職所得控除を使い切っている可能性があります。

【退職所得控除の計算方法】

・勤続年数が20年超
 800万円+70万円(勤続年数-20年)

・勤続年数が20年以下
 40万円×勤続年数

※退職金を受け取る際に上記計算方法で求められる金額を超えなければ税金はかかりません。

実際に25歳から60歳まで35年勤めた会社から2,000万円の退職金を受け取る場合は、

(2,000万円-1,850万円)×1/2=75万円が退職所得となります。

この場合、所得税率は5%なので所得税は3.75万円となり、2,000万円を受け取るのにたった3.75万円の所得税だけで済みます。

(※実際はこれとは別に特別復興所得税がかかります。)

(退職所得と税率については下表を参照してください。表中に×102.1%とあるのが特別復興所得税を指します。)

引用: 国税庁 別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表

ですが、iDeCoで積み立て運用をしていたお金もある場合、退職金とiDeCoで退職所得控除は重複して使えないので、控除額を上回った分には所得税がかかります。

この事から必ずしもiDeCoで運用した積立金は非課税で受け取れる訳ではないと言えます。


その他注意点

・住宅を購入し、現在またはこれから住宅ローン控除を受ける方

▶︎iDeCoの掛金を支払うことによる所得控除が受けられなくなる可能性があります。

住宅ローン控除については、令和4年度の税制改正に伴って控除率と借入限度額の引き下げがあるため、変更後の制度を前提にお話します。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは

個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。

一般住宅であれば、年末のローン残高(3,000万円を上限)にその0.7%をかけた金額が税額控除(所得税から直接引かれる)されることになります。

ローン残高が3,000万円なら21万円、2,500万円なら17.5万円が所得税から直接引かれることになります。

(※今回の改正前から既に住宅ローン控除を受けている方はこれより大きな金額の税額控除を受けている可能性があります。)

日本人の平均年収が約430万円と言われているのでその平均的な年収の場合で考え、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除などの各種控除を引いて所得税を計算すると、所得税はおよそ20万円程度になるかと思います。

引用:国税庁 所得税の税率

そうすると実は住宅ローン控除で所得税のほとんどが控除されることになります。

例に挙げたような人の場合は、住宅ローン控除の対象期間中(10or13年)はiDeCoの掛金による所得控除の恩恵を受けることはほとんどないかもしれません。

初めに挙げたiDeCoの注意点2点
・60歳以降でないと受け取れない。
・掛金を5,000円以下にできない。

に加えて例に挙げたような方々は、「周りもやっているから」となんとなく始めるとそのメリットをあまり受けられず、デメリットばかりと付き合っていかなくてはならなくなってしまうのでご注意ください!

あと、これは大前提ですがiDeCo(個人型確定拠出年金)で運用した積立金はその結果次第で元本を下回ることがありますので、その事をちゃんと理解して始めるようにしてください!

まとめ

ちなみに僕はよく「iDeCoとつみたてNISAのどっちを先に始めた方が良い?」と質問を受けることがあるのですが、今回挙げた例にあてはまる方にはつみたてNISAを勧めています。

一方で個人事業主の方には可能な範囲でiDeCoを優先してお勧めしています。

今回のnoteでお伝えしたかったのは、iDeCoを始める際の注意点もありますが、iDeCoはあくまで数ある資産形成の手段の1つなので個々人の置かれる立場によってその有用性も変わると言うことです。

そのため本当に考えるべきは手段ではなく目的だったりします。そしてその立場によって変わる目的やベストな手段が何かを考えるのが僕の仕事です。

最後はちょっぴり自己PRになっちゃいましたねw

長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございます^_^

iDeCoについては他にもnoteを書いていますので、ぜひご覧ください!

では、また次回のnoteにて!

はせたく

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