バイデン政権半年後の評価−２：「政策批判と抵抗勢力との闘い」

バイデン政権は、まずCV抑制対策に全力を傾注して一定の成果を挙げ、3〜4月に大規模な経済社会政策、「アメリカ救済計画」「アメリカ雇用計画」「アメリカ家族計画」を打ち出しました。

これらの政策は総額6兆ドル規模に及びます。アメリカ救済計画は短期決戦でその財源は主として連邦債など政府の借金によります。アメリカ雇用計画とアメリカ家族計画は8〜10年間の長期にわたって執行される計画ですが、その財源として政権は大企業と富裕層への増税を掲げています。

これらの政策について、各方面から批判が寄せられており、実行段階に向けて議会では野党共和党が激しく反対し、与党でも左派が厳しい対応をしており、バイデン政権はこれらの勢力と厳しい闘いを強いられています。