大田障害者連絡会　学習会　2021/8/21

大田障害者連絡会　学習会　2021/8/21

大田障害者連絡会の学習会にzoomで参加しました。
以下、メモです。

1995年に設立、身体、知的、精神の当事者や家族や支援者の方と一緒にやってきた。

◎基調報告：「これからの障害者施設を考える～地域に根差した活動の場として～」
石渡和実（東洋英和女学院大学 名誉教授、認定NPO法人日本障害者協議会 副代表） 

○津久井やまゆり園事件から考える障害者施設のあり方

やまゆり園で、
2016年7月、19人の方が亡くなる。
作り直す時、2020年3月植松聖に死刑判決。園での勤務が「歪んだ考え方」に繋がったのでは。施設の在り方が問われた。

NHKスペシャル「ともに生きる」
車椅子に12時間以上身体拘束されていた。松田智子さん39歳。GHで笑顔が出ている。
「寄り添う」という名のネグレクト。入所施設は職員もいないし、あきらめ、固定観念、「障害者はこんなものでいいのでは」
やまゆり園が生活の場でなく生存の場になってないか。

植松被告と最初は「かわいい」と利用者を思った事もあったが、食事などがひどい扱いで殺した方がいいのではと思った。

身体拘束、「切迫性」「非代替性」「一時性」法律では三つの要件を満たす際に身体拘束。
しかしそうではなかったのでは。

利用者目線で意思を尊重した支援。
どんなに重い障害があっても利用者本人に必ず意思があるという前提にたち、本人の望みや願いを第一に考え、本人の可能性に向けて支援する。

日本は2014年に障害者権利条約に批准。

絵本・障害者権利条約
作:ふじいかつのり　絵:里

医学モデルから「社会モデル」へ
医学モデル:個人の責任、努力して普通にから、
社会モデル:社会や環境のあり方を変える。バリアフリー環境や合理的配慮の提供。
本人が変わらなくても周りが変われば。

第19条　自立した生活及び地域社会への包容（インクルージョン）
地域社会で生活する平等の権利。

全国の入所施設、
地域移行は12%目標で6%しか実績はない。
ありのままの状態で。

施設の役割:地域のネットワーク
地域のすべての障害者を対象に。
家族のレスパイトも。

やまゆり園。平野和己さん31歳。グループホームへ。障害程度区分6だが、本人の意向を。
満面の笑顔。

インクルージョンの意義。
全ての人が必要な支援を受け、地域に包まこまれ、役割を持って。生き生きと暮らす。
オリンピック開会式
d&i （多様性と調和）ダイバシティ&インクルージョン

1.「区立障害者福祉施設整備基本計画」ついて
西嶌和徳（大田障害者連絡会/東京自治問題研究所理事）

区議会の健康福祉委員会、令和3年3月8日の資料。
40年前は医療モデルだった。2006年の条約で社会モデルが位置付けられた。

施設は指定管理者が運営。
大田生活実習所、53人→
南六郷福祉園・くすのき園、53→133人
北浦広場で仮施設。
新井宿福祉園。の三つ。
住民の方への説明会、令和3年3月、

総務省の大規模施設化というのがある。
このままでいいのか？

当日はオンラインでの参加も受け付けます。
下記よりログインしてください。
よろしくお願いします。
（クリックをすればログインできます。　１４時ちょっと前から）


https://us02web.zoom.us/j/86206768537


障害者権利条約を批准して7年が経過。権利条約は自治体の「障害者福祉計画」をはじめ障害者福祉制度・施策に具現化してきているのだろうか。「私たちのことを私たち抜きに決めないでー当事者主体」が「理念」としては言われているものの、身近なところで、たとえば施設で、団体・組織で、地域で、自治体で、はたして当事者の声をもとに組み立てられる社会に変わってきているのだろうか。
今春から新しい障害福祉計画期が始まりました。おおた障がい者施策推進プランの改定があり、益々の障害福祉の推進が期待されるところです。一方、新型コロナウィルスの影響もあり、なかなか十分な熟議が行えなかったという側面もあろうかと思います。
大田障害者連絡会は、障害者権利条約に立脚し、その視点からこれからの大田区の障害福祉を考える学習会等を連続して行っていきたいと考えています。第1回目は、大田区障がい者施策推進会議会長等を務める石渡和実先生をお招きして、障害者権利条約がいきている、いかされていると思われる全国の障害者施設等での実践をご紹介いただきながら、条約の具体的実践にあたってのポイントをうかがえればと思います。どうぞお誘いあわせの上ご参加下さい。

２．「おおた障がい施策推進プラン（令和3年度～令和5年度）」について　
鶴田雅英（大田障害者連絡会/元大田区自立支援協議会委員

大田福祉工場で勤務。配送ドライバーをやっている。野宿者支援もやっている。

障害者推進プラン
役所がほとんど作って、有識者のお墨付きをつけて、出している。
会議の内容が
パブコメで変わったのはほとんどないという状況。
YouTubeとパブコメをうまく使って計画をうまく反映すべき。

就労移行支援施設。15箇所。
Ｂ型から移行支援していたのに、就労移行にいって人が、Ｂ型が空いて、B型に入る人が重度化している。生活介護の人が入って。
はA型、B型、生活介護、のような輪切りのやり方で良いのか。C型も議論される中で。
地域の方が入る形も求められているのではないか。
自立支援協議会の委員を8年くらいやっている。


３．大田障害者連絡会の今後の取り組みについて　
山田悠平（大田障害者連絡会/精神障害当事者会ポルケ）　

■障害者権利条約について
2008年5月発行。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」

当事者参加、市民参加。を進めていく。

西じま
パブコメなど開かれた自治体のためには、より良くするためには受け止める公務員がいる。手間暇かかる。災害は大変。特別区の倍率1.9倍。自治体も厳しい状態。

◎まとめ：石渡和実
囲い込みの160人の施設なんかは作ってほしくないと思っている。