令和6年第4回定例会 一般質問　2024/11/29（金）

令和6年第4回定例会 一般質問　2024/11/29（金）
教育、樹冠被覆率について

2024/11/26　18:00
文字2616文字（読み8分　答弁4分　計12分）

立憲民主党大田区議団の平野春望です。
今日は、環境、大田区の緑について1問、教育について2問、お聞きします。まずは環境について。

① 今日は樹冠被覆率という指標について質問をしたいと思います。
先日、東京新聞にて「緑の日傘」が23区で減少しているという記事がありました。
樹冠被覆率とは、土地の面積に対して、樹冠（枝や葉が茂っている部分）が占める割合のことです。
私たちは高い樹木の下にいくと涼しく感じることがあります。これは樹冠による日陰のためであり、樹冠が「緑の日傘」の役目をするわけです。
樹木の枝葉が地面を覆うことによって涼しくなることは、都市のヒートアイランドの緩和、冷房に関わる省エネルギー化という面できわめて重要になります。

この樹冠被覆率は、国連機関の事業認定基準にも採用されており、世界標準の指標となっております。
例えば、メルボルン市では、2012 年時点では 20％ 程度にとどまる市街地の樹冠被覆率を、2040 年までに 40％ にするという目標を掲げており、ニューヨーク市では、現状は 22％ 程度である樹冠被覆率を 2035 年までに少なくとも 30％ に引き上げることを目指していると報道されています。
また、３０％に高めると、欧州では都市の平均気温が0.4度下がり、ヒートアイランド現象による死者が減ると推定した研究もあります。

この記事では、東京大学の研究チームが、東京23区の樹冠被覆率を調査したところ、2013年の9.2％から22年には7.3％と約2割減少していることが明らかになりました。大田区でも、2013年の4.6％から22年の3.9％と14.4％減少しています。

大田区では、令和４年度に緑の総合的な方針を示す大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」を改定いたしました。改定されたグリーンプランを見ると、重点的な取組として、グリーン基金の創設・運用、グリーンインフラ事業計画の策定・推進の二つを掲げ、みどりの取組推進を図っていくとしています。みどりの量の取組に加え、質に関する取組の推進を図ることで、みどりのまちの将来像実現を目指すとしております。
そこで質問します。
区は、この「グリーンプランおおた」の中で、全体目標の指標として、「緑の多さ満足度」「緑被率」の増加を目指すとしておりますが、ぜひ、この世界的に使われている、「樹冠被覆率」も指標として入れて頂きたいと考えます。また、道路や公園、広場などで計画的に樹冠、「緑の日傘」を増やして頂きたいと考えますが、区の見解をお答えください。

次に教育について2問お聞きします。
① まずはチーム担任制について

・今年度、区内のある小学校の保護者の方から相談をされ、学校の状況を見に行きました。お話を伺うと、担任の教員が新しくなったことによって、クラスで立ち歩く子がいたり、もめごとが起こったりと、クラスが落ち着かない状況にありました。学校の対策として、2学期から、担任の先生とは別にサポートの先生をつけたり、交換授業を行ったりして、担任の先生一人の負担にならないように対応を進めてくださっていると聞いています。また、教育委員会の指導課の方も、学校を訪問したり、支援に当たる方を配置したりと、対応され、少しずつではありますが、改善に向かっていると伺っています。

そこで、さらなる対応策の一つとして、新聞やネットニュースの記事で杉並区の事例を見つけました。
そこでは、小学校で学級担任を1人に固定せず、複数で受け持つ「チーム担任制」が各地に広がっているという記事でした。
杉並区立東田（ひがした）小学校では、昨年度、区内で初めてチーム担任制を導入しています。きっかけは、担任教諭の病気休職が相次いだことでした。年度途中で担任三人が長期休職に追い込まれた年もあったということです。
昨年度は5・6年生の5学級を6人で担当。都や区の教育委員会の追加配置で学級数より多くし、ホームルームや給食、清掃をみる担任は1週で交代。国語や算数などは、各教科を得意とする教員が受け持ち、フリーの教諭を常に1人置いて保護者への連絡や、他の教諭のサポートに入りました。

他自治体でもチーム担任制は広がっており、京都市、神戸市、茨城県取手市（とりで）、富山県南砺市（なんと）などで導入されています。

チーム担任制のメリットとしては、複数教員の目で子どもを見守れる。業務分担で負担軽減。ベテランと新人が組むことで指導方法が学べる。などが上げられます。一方、
デメリットとしては、責任の所在が曖昧になりやすい。教員同士の上下関係が反映される恐れがある。クラス数が少ない場合はローテーションが組みにくい。などが上げられます。

大田区でも、教職員の休職やそれに伴う担任の交代、学級の混乱などを考えると、チーム担任制を実施する価値はあると考えます。

そこで伺います。現在大田区では、池上小学校、中富小学校、糀谷小学校、東蒲小学校をはじめ、区立小学校の教科担任制が広がっているとお聞きしていますが、教科担任制の成果と課題を教えてください。また教職員の働き方改革の側面でも、子どもたちや保護者が意見を伝えやすく、学校生活を豊かに送るためにも、チーム担任制を大田区立学校で推進して頂きたいと考えますが、区の見解をお答えください。

② 次に5歳児健診の開始による、サポートルームの入学時からの利用について
伺います。

大田区では今年10月から5歳児健診のモデル事業が開始されました。今後は令和7年度にモデル事業を拡大、令和8年度から本格実施を目指すとしています。これに伴い、発達障害等の、発達に課題がある子どもが多く見つかる可能性があり、その中でも、特に明らかに早期療育など支援が必要なこどもに関しては、入学時から特別支援教室、いわゆるサポートルームの利用が出来るようにすべきだと考えます。サポートルームは現在、4月の年度始まりの時点で児童12人に対して教師1人が配属されると聞いておりますので、年度途中で利用が始まると現場の負担も大きく、こどもにも影響があると考えます。また5歳児検診を受けてから就学までの期間の対応強化と合わせて、区の見解をお答えください。

（今回、タブレット端末の夜間の時間制限について質問したいと思っておりましたが、時間がありませんでしたので、次回以降にまた質問をさせて頂きたいと思います。以上で質問を終わります。）