大田区議会決算特別委員会 福祉費　2024/10/2

大田区議会決算特別委員会の審査が9/30から始まっています。本日10/2（水）は審査第3日目でした。

福祉費の款で、「介護サービス、特に訪問介護と介護人材について」質問に立ちました。


以下、質問の全文になります。（一部変更してます）

立憲民主党大田区議団の平野春望です。
本日は「介護サービス、特に訪問介護と介護人材について」伺っていきたいと思います。

2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されています。
1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達し、日本の総人口の約５人に一人が後期高齢者となり、約3人に一人が65歳以上の高齢者となる、超高齢化社会を迎えます。

社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響があり、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。

大田区でも令和4年度に大田区高齢者等実態調査を行い、本年3月におおた高齢者施策推進プランが策定され、第9期大田区介護保険事業計画が進んでいます。その中で、先日の区長挨拶にもありましたが、区内の介護サービス事業、特に介護人材の不足について、危機的な状況にあることを、区内の訪問介護事業者団体の方からお聞きしました。

　そこで、まずは全体像についてお伺いしたいと思います。

① 来年度、2025年度に向けて、大田区はどれくらい、介護サービスの需要を見込んでいるのか、またそれは需要の増加分も含めて、区民が安心できる量になりそうなのか、区の現状についてお答えください。

本年、令和6年の介護報酬改定については、全体のプラス改定となった一方、訪問介護の基本報酬については減額という改定内容であり、サービス提供の内容にもよりますが、最大で約３％の程度の減額があると聞いております。

この報酬改定の影響については、令和6年第二定例会で「国に対して訪問介護の基本報酬の引き下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願」が出ており、その質疑の中で、区からは『４月以降、区内において訪問介護サービスの状況が急変したという認識はしておりません。』という答弁がありました。

ただ区内の訪問介護事業者の団体の方に聞くと、中小の訪問介護事業者には影響が出ていると聞いております。

東京都福祉局がHPに載せている都内の介護サービス事業者の廃止事業者の令和6年4月から令和6年8月の一覧を見ると、都が介護サービス事業者、特に訪問介護事業者を見たときに、大田区でも廃止事業者が散見されます。

②そこで伺います。先日の９月２７日の健康福祉委員会でも介護保険業務状況の中で、区内の介護サービス等事業所の報告がありましたが、改めて前年の同月と比べてどうなっているのか、事業所の増減を教えてください。また把握していれば、その理由を教えてください。

また、この団体からお話を聞いたところ、令和6年の介護報酬改定により、大規模の事業者は介護職員処遇改善加算を取得出来ているが、小規模事業者は取得出来ていないと聞いております。こういった小規模事業者に処遇改善加算を取得できるように区が支援することは、大変重要なことだと考えます。
③ そこで伺います。訪問介護事業所の許認可等を行う指定権者は東京都であるため、詳細の把握は難しいかと思いますが、こういった処遇改善加算等の区内事業者の取得状況について伺います。また区内事業者が加算を取りやすい環境を作るための支援など、区が行っていることについてお答えください。

区が行っている大田区高齢者等実態調査でも、介護人材の確保・育成・定着が介護事業者のサービス継続・拡大に向けた課題とされています。サービスの質の向上や業務効率の改善に向けて、事務所内での研修や講習会を実施している事業所が多い傾向にある一方で、人材の定着に向けた働きやすい環境づくりを進める上での課題としては、業務が忙しくて改善に取り組む余裕がないと回答する事業者が多いです。
介護人材のキャリアアップや人材育成、働きやすい環境整備に向けては、区の一層の支援が必要であると考えます。
介護人材の確保に向けては、ハローワーク大森での就職相談・面接会などを実施していたり、元気な高齢者を対象に、大田区社会福祉協議会のいきいきしごとステーションなどでも、介護職の求人紹介を行っていることは承知しています。
また今年度から開始した介護助手については、元気高齢者の方々の活躍が期待されます。

④ そこで伺います。今後は、介護人材の確保・育成・定着の推進に向けて、区がさらに積極的に音頭をとり、関係機関との連携をさらに一層強化しながら前に進めてほしいと考えます。現状の課題と取り組みについて伺います。

ぜひ検討会などで事業者の意見も取り入れながら、介護に携わる人の裾野を広げて欲しいと思います。
今日は触れませんでしたが、介護人材の確保のために、自治体独自で、品川区では
居住支援手当を支給したり、千葉県流山市では、介護職員の給与を上乗せしている自治体もあります。このような大田区独自の介護職員等処遇改善事業についても、ぜひ検討を進めて頂きたいと要望いたします。

このままでは、近い将来、地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による
「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねません。こうした強い危機意識に基づ
き、大田区として、さらなる取り組みを進めること、そして危機感を区内に周知するために、区報や区報特集号、イベント、HPやSNSなど様々な媒体を活用して、大田区に住む区民に、広く周知することを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。