令和5年第4回定例会一般質問
令和5年第4回定例会の一般質問に立ちました。
今回は最近体調不良が続いており、不安でしたが何とか乗り越えました。
今回は、
・動物愛護事業としての地域猫
・マイナ保険証について
・マイナンバー総点検の紐付けミスについて
質問に立ちました。
以下少し変更もしましたが原稿です。
地域猫に関しては他会派の議員からも褒めていただきましたが、さらに精進したいと思います。
立憲民主党大田区議団の平野春望です。
今日は「動物愛護事業と地域猫について2問、マイナンバー関連で2問、計４問を質問したいと思います。
まずは動物愛護事業と地域猫についてお伺いします。動物と人間の関係は深く、特に近年では「パートナー」として人間と同じように、生活を共にする方も多くなり関係性もより深くなっていると思います。一方で、犬や猫が苦手な人もいて地域の中ではそういった方との、動物好きな方との軋轢もあるやに聞いておりまし、私も様々なご意見を頂いています。
そんな中で先日、区が主催した「飼い主のいない猫対策講演会」に参加してまいりました。飼い主がいない猫が起こすトラブルをどう解決していくか、
元横浜市の保健所職員で、地域猫の発案者である、獣医師の黒澤泰さんの講演を聞きました。
飼い主のいない猫のトラブルについては、庭にフンをされる、発情時の鳴き声に迷惑している、子猫が生まれるなどあります。猫嫌いな方と猫好きな方で対立が生まれますが、みんなが納得できる方法の一つとして、地域猫活動があります。
地域猫活動とは、不妊去勢手術をした、飼い主のいない猫を地域のルールに基づいて適切に飼育管理し、これ以上増やさず、一代限りの生を全うさせる、猫を指します。
講演の中で、DVDなどで横浜市の取組をみたのですが、やはり一朝一夕にはいかず、エサやりの場所や時間、フン掃除やトイレの設置などの美化活動、不妊去勢手術などの活動を、一年くらいかけて地域や地域猫活動をする方の理解を図っていました。
もちろん猫が好きな方も多いのですが、「私、猫は特に好きじゃないの」という方も参加しているのが印象的でした。
私も以前から聞いていたTNRは、猫を捉えて、去勢不妊手術して、また元に戻すということとですが、地域猫活動はそれに加えて地域でルールを決めて適切な管理をしていくということが大きく違います。
しかしまずは、望まない猫の命を増やすことがないように、まずはしっかりと猫に不妊去勢手術をすることは重要になってきます。
令和4年度の決算の執行率を見たときに、この猫の去勢・不妊手術助成事業委託の決算額を見たときに、執行率が４７％と低くなっています。しかし令和元年度は83％、令和2年度は84％、令和3年度は71％です。様々な要因があるとは思いますが、コロナの影響や金額設定や条件の変更もあると思います。猫はほっとくと1組の猫から、一年で20匹、二年で80匹、3年で2000匹以上に増える可能性があります。今後望まない猫の数を減らすためにも、出来るだけ早期に多くの猫にこの手術が必要と考えます。
そこで質問します。
1 来年度の予算に向けてですが、この講演会の質疑応答でも出ていましたが、動物愛護事業全体の予算が減らないようにして欲しいと思います。特に猫の不妊去勢手術助成事業に関して、しっかりと予算を確保する必要があると考えます。
また、不妊去勢手術に関しては、町会自治会と個人の助成金額に差があるので、これを同じ金額にする、助成金額を増やすことにより、より手術を受けやすくするように変える工夫が必要と考えるが、いかがでしょうか。
2 また町会自治会に所属してない人も増えています。地域猫活動を実施する主体として町会自治会以外にも、NPOなど様々な民間団体を区から紹介する新たな仕組みが必要ではないかと考えますが、区の見解をお答えください。
千代田区では「飼い主のいない猫」の去勢・不妊手術のお手伝いをする「飼い主のいない猫去勢不妊事業普及員」がいます。講演会でもどこに相談したらいいのか、という質問が出ていましたので、こういった普及員を設けて、支援することも必要であると考え、要望して次の質問に移ります。
次にマイナンバーカードとマイナンバーについてお聞きします。
先ずは、マイナンバーカードと健康保険証一体化されるマイナ保険証についてです。前回の第三回定例会に続いてですので、前段は省きますが、マイナ保険証の他人の情報が誤登録されるミスが今年8月の時点で8000件を超える状況であり、このマイナ保険証の利用率は11月の時点で4.49％。ピークだった4月の6.3％から6か月連続で低下しています。
このような状況ですが、現在、来年の令和6年の秋には現行の保険証の廃止が予定されています。ただマイナンバーカードと保険証の一体化については任意であるとされており、現行の健康保険証を使いたい方も多くいると聞いております。今年の8月8日に「マイナンバーと健康保険証の一体化に関する検討会」の最終取りまとめが発表されました。その中に「保険証の代わりの資格確認書については、当分の間、マイナ保険証を保有してない者その他の保険者が必要と認めたものについては、本人の申請によらず保険者が交付する運用とする。」とされています。これは、大田区の国民健康保険では、現行の紙の保険証を持っている方は、マイナ保険証の申請手続きをしなくても、現在と同じように、大田区から現行の紙の保険証の代わりである資格確認書が、区民の元へ、大田区から郵送で届くという事で良いのでしょうか。区の見解をお答えください。
最後にマイナンバーの総点検における紐付けミスについて伺います。
前回の第三回定例会で、国のマイナンバーの総点検の実態調査により、大田区では生活保護情報に係る事務が対象にされていた旨の質問をしました。その時は調査の事実関係だけだったが、その後、10月6日の議員一斉メールで連絡があったマイナンバーの紐づけ誤りの具体的な内容と今後の再発防止策について伺います。
区民の皆様に直接影響はなかったと聞いているが、大事な個人情報の紐付けミスであり、マイナンバーにおける区民の不安を払しょくするためにも、今後はダブルチェックなど再びミスを起こさない対応を求めて、質問を終わります。
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