令和4年第二回定例会一般質問
令和4年第二回定例会一般質問です。
以下、少し変えましたが、ほぼこの質問をしました。
防災ついて、蒲田のまちづくりについて
2022/6/15 2912文字
立憲民主党大田区議団の平野春望です。
今日は「防災について、また誰もが使いやすい蒲田のまちづくりについて」、質問したいと思います。
まずは防災について、です。この定例会でも区長あいさつや、代表質問、一般質問でも取り上げられていますが、今年の5月25日に、首都直下地震等による東京の被害想定が発表されました。
東京都防災会議が報告書をまとめたもので、概要は18ページですが、本編は475ページにわたります。
その中で、いくつかの地震が想定されていますが、
都内で最大規模の被害が想定される地震は、（M7.3の）都心南部直下型地震で、震度６強以上の範囲は区部の約６割に広がるとされており、冬の夕方で、建物被害は１９４,４３１棟、死者は６,１４８人、避難者は約２９９万人、帰宅困難者は約４５３万と想定されています。
約10年前に想定した平成24年の東京湾北部地震と少し条件は異なるが、建物被害は約 110,000 棟減少し、死者数も約 3,500 人減少する想定となっており、約3割程度被害が減少しています。これは、建物の耐震化や不燃化の進展などが主な要因であるとされています。
ちなみに大田区の同じ条件での、被害状況を見ると、建物被害は26,301人、死者726人、避難者は31万3000人、帰宅困難者は12万3906人となっております。（平成24年の想定と比較すると大田区も約3割割被害が減少しています。建物被害は8割減）
ただ大事なのは、この報告書には、以下のようにあります。
「全国各地で頻発した大規模地震災害を通じて蓄積した最新の知見を踏まえ、科学的・客観的な手法や最新のデータを用いて、可能な限り定量的に被害を評価したものである。
一方で、現在の科学的知見では、客観的に定量化することができる事項が限られるため、被害 数値のみをもって、首都直下地震等の発生時の被害実態とすることは、発災時に実際に都内で起こりうる被害を過小評価することとなり、地震発生時に起こりうる様々なリスクに対して、必要な都民の備えや行政による対策がおろそかになってしまう可能性もある」とあります。
よって今回の報告書では、定量化、数値として被害実態を捉えるだけでなく、数値化できない定性的なものとして、建物被害や人的被害、生活への影響、インフラやライフライン等の被害について、時間の経過とともに変化する被害の様相や、応急復旧の進捗等をより具体的に描き出すことで、地震による被害の全体像を分かりやすく表現するとともに、地震に対する東京の課題等を明らかにしています。
例えば、自宅を取り巻く状況では、トイレ衛生という所に、「マンション等の集合住宅では、水道が供給されていても、排水管等の修理が終了していない場合、トイレ利用が不可。」「家庭内備蓄をしていた携帯トイレが枯渇したり、トイレが使用できない期間が長期化した場合、在宅避難が困難化」などとあります。
もちろん災害に対して、全て行政で対応することは現実的ではありませんが、どういった備えをするべきか、周知啓発も含めて行っていくことが重要だと考えます。
① そこで伺います。今年3月に大田区地域防災計画がパブリックコメントを経て、修正されました。今回、東京都が新たな首都直下地震の被害想定を発表しました。大田区の被害も日ごろの取組の効果もあり減少しているようです。今後、恐らく地域防災計画の修正をされると思いますが、今後の予定と、区の見解をお聞かせください。
次に災害時の備蓄についてです。一般的に災害支援物資は災害が起きてから3日ほどで到着することが多いということから、災害時の備蓄について最低3日分、出来れば一週間分の食糧などの備蓄をするように推奨されています。
先ほどの被害想定の中に、「避難所外避難者等が飲食料を取りに訪れるため、避難所物資が早期に枯渇する可能性がある」というような記述もありました。もちろん避難所等の備蓄に関しては、避難所等を利用する方のためであり、備蓄には場所もあり、限界があるということは承知していますが、一方でこういったことも起きる可能性も想定しなければいけないと考えます。被害想定の中に避難者数や帰宅困難者の変更もあるので、備蓄量をそれに合わせて減らすという考えもあるかと思いますが、避難者以外の方が使用する可能性も考えて、維持して頂きたいと考えます。
② そこで伺います。今回の都の被害想定の避難者数の変更に合わせて、大田区地域防災計画にある、避難者数や帰宅困難者の変更があるかと思いますが、避難所等の備蓄についてはどのように対応するのか、区の見解をお聞かせください。
次に、誰もが使いやすい住みやすい蒲田のまちづくりについて、お伺いします。
大田区では、現在「移動しやすいみち、使いやすい施設でみたされる街 おおた」の実現を目指し、街なかのバリアフリー化を推進しています。
重点整備地区として、蒲田駅周辺地区、大森駅周辺地区、さぽーとぴあ周辺地区を対象とした「大田区移動円滑化促進計画すいすいプラン」を策定するものであり、令和3年度4年度は改定を進めていると聞いています。
“すいすい”プランによると、蒲田駅周辺の建物や道路等を対象に、様々なバリアフリー整備に取り組んでいると聞いています。しかし、例えばＪＲ蒲田駅東口には傾斜となっている場所があったり、蒲田駅西口にタクシー降り場がないなど、高齢者や障がい者の利用者にとっては、バリアフリー化が十分とは言えない状況があります。
バリアフリー化は、個々の施設毎の実施だけでなく、鉄道の駅、広場及び道路なども含めた一体的な整備が必要であると考えます。
先日蒲田駅東口地下自転車駐車場の説明会に参加しました。交通島にあるオブジェの撤去工事などがもう始まっています。また蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定も進んでおり、この蒲田駅周辺の開発に伴い、バリアフリー化を一層図って頂きたいと思います。
また昨年、街歩き点検を実施されたと聞いておりますが、実際の利用者の声をしっかり聴きつつ、より誰もが移動しやすい街に更新をして欲しいと思います。
また昨今は、心のバリアフリーということも言われており、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解することも必要であり、こういった心のバリアフリーの周知啓発も進めて頂きたいと考えます。
③ 伺います。蒲田周辺地区グランドデザインなどの新たな動きを踏まえ、蒲田駅周辺のバリアフリー整備における取組と今後について、区の見解をお答えください。
また現在、JR蒲田駅には北側に階段しかない通路があるが、狭いし、階段が急です。また駅舎内の東西を結ぶ通路は24時間使えません。蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定を踏まえ、誰もが移動しやすい、駅の東西をつなぐ東西自由通路の将来的な24時間バリアフリー化をぜひ進めて頂きたいと思います。
④ そこで伺います。現在、蒲田駅には北側に階段しかない通路があるが、蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定を踏まえ、駅舎内にある連絡通路の将来的な24時間バリアフリー化について区の見解をお答えください。
以上で質問を終わります。