主体性を奪われる学校 ＃センセイを捨ててみる。
【学校・教育委員会向け】
働き方改革支援補助金2024 事業概要説明会 開催のお知らせ
働き方改革支援補助金2024が始まります。
本補助金では、教職員の皆様の業務の効率化・省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う民間事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助します。
対象期間は、2024年5月上旬（最短の場合）～2025年3月31日（最大）で、学校等の教育機関は、対象期間中、無償で民間サービスをご導入いただけます！是非、この機会に学校活動支援サービスの導入をご検討ください。
まずは、3月25日（月）15:00開催の学校・教育委員会向け説明会にご参加ください。詳しくは、ホームページをご覧ください。
経済産業省が、
学校を助ける民間企業に対して、
お金を配ります。
という趣旨です。
学校は、社会に開かれなければならない。
学校は、さまざまな機関と連携することで子どもの成長に貢献する。
そのために、学校はそれら機関をつなげるハブ化するのが必然。
教師は、最も社会の仕組みを知る者のひとりになる。
つまり、子どもたちの伴走者として変化することが求められる。
私は今まで、そう伝えてきました。
教師はいい意味で、「何でも屋」になる必要がある。
特定教科の指導者として採用されるけれど、採用後は高性能のゼネラリストであることが求められる。
それが、学校と社会をつなぐために、避けられないアプローチであると思うからです。
なので、民間企業が何らかの形で教育に入り込んでくることは自然であるし、その力を借りながら子どもたちに働きかけることを否定しません。
でも、形式的な「外注化」は実りをもたらしません。
学校が、教師が、働きかけの主軸を従来型の学校教育に置いたまま、学校行事や進路指導の一部として民間教育サービスを表面的・便宜的に利用するのであれば、学校教育と民間教育サービスとの「主従関係」は依然として残り続け、外注化によってもたらされた働きかけは、「お祭り」で済んでしまうでしょう。
学校は、教師は、腹をくくらないといけません。
多様性を許容せず、学校教育最優先の考えに固着し、一面的な教科指導のみに重点を置き続けるのであれば、どんな教育サービスを取り込んだとしても何ひとつ変わることはありません。
教師は社会をもっと知る必要があります。
今の自身の働きかけが、目の前の生徒に何をもたらすのかについて再考する必要があります。
所与のサービスを利用するのではなく、目的を達成するためにサービスを選ぶ、または考案する必要があります。
無批判や思考停止で受け入れるだけだったり、サービスを利用することで社会と接続している気になってしまったりでは、教育サービスに踊らされて終わりです。
子どもたちの主体性を育てるために、教師は主体的にならざるを得ない。
学校が、教師が、自身の果たしうる役割を明確に自覚することが必要です。
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