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shigekumasaku
地方自治体法改正案について
政府は２６日召集の通常国会に改正案を提出する方針
コロナ対応は個別法で手当てされたが、地制調は非常時のルールを、国・地方関係の基本的事項を示した自治法で定めるよう提案した。
現行の自治法では国から地方に「是正の指示」「是正の要求」ができる。
自治体の事務処理に法令違反がなければ行えない。
地制調答申、（地方制度調査会の答申等）
非常時の国の指示権を定めることを要請。
国が指示する際は、事態が全国規模または局所的でも被害が甚大な場合など、規模や状況を考慮して判断。発動には閣議決定を必要とし、一定のハードルを設ける。
自治体間の職員応援・派遣に関する国の役割も自治法で明確化し、国による応援の要求や指示、派遣のあっせんなどを可能にする。
SNSでのコメント📝を拾ってみた。
🌟#パンデミック条約 #IHR改正 地方自治体法 #改憲 されたら同じだよ。
🌟#地方自治体法改正案 は#緊急事態条項そのもの。
🌟 特例規定は、地方自治体法に新たに追加される項目です。
憲法改正での緊急事態条項の追加がままならいので、地方自治体を通じて、政府の独裁が出来る様に憲法改正前に下地を作るのが狙いでしょう。
その上に、緊急事態条項の追加が成立すれば国民は、ほぼ逃場が無くなる事になるでしょうね。
これがベストアンサー
1. 中央集権化の進行: 地方自治体に対する中央政府の介入が増えることで、地方の自主性や自治の原則が損なわれる可能性があります。政府の意向によって地方政策が一元化され、地方の多様性や特性が失われる恐れがあります。
— 車道 段差 (shadow_dancer) (@shadow11d22a33n) February 3, 2024
(続く)
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