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第19回みんなの国民議会 定例会議事録

Alice Kurusu

🌟みんなの国民議会のホームページ

1️⃣拡散用のビラが決定しました！

#MeijiSeikaファルマ が製造する #レプリコンワクチン に反対する為、みんなの国民議会では、#Meiji製菓 人気商品の危険性について拡散用ビラを作成しました。

各自拡散のためにご使用ください🤲

#明治商品 の#食品添加物 について

只今拡散中。

🌟日本メーカーには無添加ミルクがありません。
🌟アメリカや海外で禁止されている添加物が日本では使用中。
という中身を記入して言葉や配置、色のチェックを行いました。

補足

🌟現在、日本国内で無添加の粉ミルクとして販売されているものはありません。
国産の粉ミルクの多くには遺伝子組み換え食品が原料として使われています。

しかし、海外からの無添加・オーガニック粉ミルクの個人輸入は可能です。
以下にいくつかの海外ブランドを紹介します。

Bubs Organic (バブズ オーガニック)
Bellamy’s (ベラミーズ)
Holle (ホレ)
Hipp (ヒップ)
これらのブランドは、保存料や着色料を使用せず、完全有機栽培、ホルモン剤や遺伝子組換え成分を使用していないとされている。

日本で海外からの粉ミルクの商用輸入が制限される理由は主に以下の3つ

1.食品安全規制
　日本では、乳児用調製粉乳について、成分や表示の決まりごとが規格化されおり、これらの基準を満たす必要がある。
　また、食品衛生法に基づいた乳等省令（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令）も満たす必要がある。

2.品質管理
　日本の粉ミルクメーカーは、製造過程での安全性と品質管理に非常に厳格であり、例えば、明治の粉ミルクは、出荷前の製品にサカザキ菌やサルモネラ菌の混入がないことを検査で確認している。

3.安定供給
　日本の粉ミルクメーカーは「安全・安心な原料であること」と「安定供給できること」を重視して原料を選択している。そのため、国内での生産が主流となっている。

【 海外のオーガニック粉ミルク 】
・無添加 エミューズのBubsのオーガニックミルク

・無添加 エミューズネット通販

2️⃣次週は『地方自治法改定について』掘り下げたものを話し合う

車道さんより

1. 中央集権化の進行: 地方自治体に対する中央政府の介入が増えることで、地方の自主性や自治の原則が損なわれる可能性があります。政府の意向によって地方政策が一元化され、地方の多様性や特性が失われる恐れがあります。

2. 財政基盤の弱体化: 地方自治体の財政基盤が弱体化する可能性があります。改正案によって、地方自治体への補助金や財政支援が減らされる、政府からの交付金が削減されるなどの影響が生じることが懸念されています。結果として、地方自治体のサービスや施策の充実が困難になる可能性があります。

3. 行政の効率性の低下: 中央政府の介入が増えることで、行政手続きの煩雑化や冗長化が生じる可能性があります。地方自治体が自主的に行政を運営することが難しくなり、効率性が低下する恐れがあります。

4. 市民参加の制約: 地方自治体における市民参加や意見表明の機会や権利が制約される可能性があります。中央政府の意向によって、地方自治体の意思決定や政策立案において市民の声が反映されなくなる恐れがあります。

ただし、具体的な改正内容や施行の仕方によっても異なる可能性があります。


BOPPOさんより

◆地方自治法改正案についての重要な問題点

1.自治体の自主性の損失
改正案では、大規模災害や感染症危機などの非常時に、国が自治体に必要な指示を出せるようになる。しかし、仮に指示が乱発されると地方の自主性が損なわれる可能性がある。

2.内部統制体制の導入
　会社法等で民間企業について「内部統制体制」が導入されているがこれを自治体にも導入することとした。これにより、違法・不適切な事務の管理・執行は一定予防されることになると考えられる。
　ただし、その導入と運用には適切な人材やリソースが必要であり、また、内部統制が過度に強化されると、組織の柔軟性や創造性を損なう可能性もある。　

3.監査の充実
　監査基準について総務大臣が指針を示し、助言を実施するという規定は、統一的基準を「地方分権の観点から、国が定めるのではなく」自治体が共同して定めるとしていた答申の提言に反し、自治体の自主性を損なうと批判されている。

4.情報の不透明性
　地方自治法改正案について調べると、同じ見出し・同じ内容の記事ばかり出てくる。
独自の取材を「しない」のか、独自の取材を「させてもらえない」のかわからないが、地方自治体にとって非常に重要な改正なのに、地方紙がこのような発信の仕方でよいのか。
・地方自治法改正案についての情報が不透明であるという問題は、その情報が十分に提供されていないことを指す。これは、地方自治体にとって重要な改正についての情報が、地方紙などのメディアを通じて十分に伝えられていないことを意味する。
・メディアは、地方自治法改正案についての情報を公にする重要な役割を果たす。
しかし、同じ見出し・同じ内容の記事ばかりが出てくるという現象は、メディアがその役割を十分に果たしていない可能性をしている。これは、独自の取材を「しない」のか、独自の取材を「させてもらえない」のかによるものかもしれない。

これらの問題点は、地方自治法改正案が地方自治体の自主性と透明性をどの程度保証するか、また、その結果として地方自治体の運営がどのように影響を受けるかについて、注意深く考えなければならない。



政府は２６日召集の通常国会に改正案を提出する方針

コロナ対応は個別法で手当てされたが、地制調は非常時のルールを、国・地方関係の基本的事項を示した自治法で定めるよう提案した。

現行の自治法では国から地方に「是正の指示」「是正の要求」ができる。

自治体の事務処理に法令違反がなければ行えない。

地制調答申、（地方制度調査会の答申等）
非常時の国の指示権を定めることを要請。

国が指示する際は、事態が全国規模または局所的でも被害が甚大な場合など、規模や状況を考慮して判断。発動には閣議決定を必要とし、一定のハードルを設ける。
　自治体間の職員応援・派遣に関する国の役割も自治法で明確化し、国による応援の要求や指示、派遣のあっせんなどを可能にする。

SNSでのコメント📝を拾ってみた。

🌟#パンデミック条約 #IHR改正 #地方自治体法 #改憲 されたら同じだよ。

🌟#地方自治体法改正案 は #緊急事態条項 そのもの。

🌟 特例規定は、地方自治体法に新たに追加される項目です。
憲法改正での緊急事態条項の追加がままならいので、地方自治体を通じて、政府の独裁が出来る様に憲法改正前に下地を作るのが狙いでしょう。
その上に、緊急事態条項の追加が成立すれば国民は、ほぼ逃場が無くなる事になるでしょうね。


3️⃣次週は土曜日21:00〜23:00

4️⃣ 国会議員・公務員不正リストの書き込みをお願いします🤲


5️⃣過去の議事録


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🍎何かご意見ありましたら、是非、みんなの国民議会でご発言を、お待ちしております。🙇



* 議事録編集記載：くるすアリス✏️



* ホームページ制作者：BOPPO ✏️


* 議長：車道段差✏️



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