36協定における健康福祉確保措置としての「心とからだの外部相談窓口」

2019年4月（中小企業は2020年4月）から、法定労働時間を超えて残業させる場合、月45（42）時間、年360（320）時間を超える場合については
特別条項付きの36協定を結ばなければならなくなりました。特別条項は、次の①～⑦を事項を定める必要があります。

①月に100時間未満、複数月は平均して80時間未満　②年に720時間未満　　③年に6回以内　④限度時間を超えて働かせることができる場合の具体例　　⑤限度時間を超えて労働させる場合の健康福祉確保措置　
⑥限度時間を超えた場合に係る割増賃金率　　⑦限度時間を超えて労働させれる場合の手続き

国家資格等の専門資格保有者が対応します。　

弊社では、特定社会保険労務士、シニア産業カウンセラー、産業保健師、臨床心理士が在籍しております。

心とからだの外部相談窓口受託

弊社は、「心とからだの外部相談窓口」を受託いたしますので、ご活用ください。
月額　10,000円～　顧問契約は50％引き、賛助会員は20％引きです。
「ハラスメント外部相談窓口」と兼務もできますので、ご相談ください。

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