就活の経済的な地域差に政治も目を向けるべき。交通費補助などどうでしょ？
こんにちは。原田謙介です。
就職活動において、採用活動直結のインターンがやっと正式に解禁されるようです。「やっと」と書いたのは実質はすでに、採用活動開始より前のインターンでの評価が採用活動に使われている可能性が高いからです。
企業の中で正式にどのような扱いになっているかはわかりませんが、私が大学時代だった10年以上前にもすでにインターンはありました。
「就職したい企業のインターンには参加しないと。」という感覚が同級生の常識となっていました。
説明会参加や面接などの就職活動本番に加えて、インターン参加により時間が割かれることにより、学業に悪影響が起きることが懸念されています。
一方で、互いに接点が増えることにより、学生側も企業側も互いのことをより分かるというメリットがあります。
それよりも僕が気になるのは学生の経済的な負担。
地方学生が都市部にいかなければいけない回数が増えることの金銭的な負担が増えることが課題だと思っている。
— 原田ケンスケ(謙介) (@haraken0814) April 19, 2022
インターン評価の採用利用、23年夏にも開始 就活前倒し拍車も(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/uCvNP3qyyy
関西や関東など企業の本社が集まる地域に、就職活動のために学生は集まってきます。でも、その交通費や滞在費は実は大きな負担。往復夜行バスで、泊まるのは友人の家やネットカフェという学生が多くいます。
僕の東京時代もよく就活中の学生が泊まりに来てました。
そして、これまでよりもインターンに行く必要性が高まるとすると、より経済的な負担が高まることが心配です。
また、地域による機会格差の広がりも心配です。
都市部に住んでいる学生は、就職活動やインターンのための追加での経済負担は今でも少ないです。インターンも選考の対象になることで、エントリーを諦めざるを得ない地方在住学生も増えるのではと懸念しています。
コロナ禍で就職活動がオンラインになり、不安を感じている学生がいる一方で、岡山の学生と話をすると「（オンラインだから説明会や選考に出やすくなった」と歓迎する声もあります。
また、企業によってはインターンや選考の一部で交通費などを負担する企業もあります。
民間任せではなくて、行政側として何らかのサポートができないものか
学生の将来への大事な一歩を支えるために、行政が何かしらできることがないかと思っています。具体的には、就活交通費割引制度・定額制度を作ることや、地方就活生の宿泊支援などです。
地元就職を勧めるのは、学生のためになるのか
岡山のような地方にいると、「地元の学生に地元就職してほしい」との声は非常に大きいです。政治・行政の中でもそのような考えを持つ人が多くいます。東京一極集中はたしかに大きな問題で、人口が減っていくこと。特に、若者や子育て世代がいなくなることは大きな問題です。
だから、「地元の学生に地元就職してほしい」との声にも共感できます。
それでも、色んな選択肢の中から学生が就職先を選ぶことができるようしなければならないと思っています。その選択肢を多く持つことができるための支援を政治がしていかなければならないと思います。
就職で地元を離れて他の地域で色んな経験をした人が、Uターンをするってこともあり。
地元を離れてるけど、色んな形で地元とつながりを持つ人もあり。
地元一筋で暮らしていくこともあり。
学校で地元を離れたけど、就職で地元に戻るのもあり。
その他、なんでもありだし、多様なバックグラウンドの人がいることが地域の力になると思っています。
そのためには、就職のときに、色んな選択ができて、色んな情報が届く環境づくりが必要だと思います。
その点で、就活生の経済的な負担問題にもしっかりと政治が関心を持つ必要があると思います。
余談ですが、帰省×インターンシップの取り組みを岡山出身の学生が始めています。これも素晴らしい仕組みだと思いますので、ぜひ記事を読んでみてください。
引き続き頑張ります。
５月１２日（木）１８時から「地域と起業」をテーマにしたイベントを開催します。関心ある方ぜひご参加ください！
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