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岡山県内空き家が16.4％。全国平均より高い。求められる住宅政策の転換

原田ケンスケ＠岡山１区

こんにちは。原田ケンスケ＠衆議院岡山１区/声つづりプロジェクト代表　です。

あっという間に5月。前回の衆議院選挙を中心で支えてくれた仲間が久しぶりに岡山に帰ってきて手伝ってくれました。

今朝の衝撃ニュースは「空き家」

全国の住宅の13.8％。戸数でいうと900万戸が空き家。
空き家にも色んな種類がありますが深刻なのは「使用目的がない空き家」。
にっちもさっちもいかなくなっている状態の家ということです。

私も、地域を回っている中で空き家の多さに危機感を感じます。

岡山市の比較的中心部の方であれば、空き家がしばらく経つと、解体され更地になり、あっという間に新しい家が建つということもあります。

しかし、かなり長い間空き家のままで、傾いていたり、窓ガラスが割れていたりする空き家も少なく有りません。
このような空き家は、平時でも危険ですし、災害のときに崩れやすくなり被害が広がります。

空き家を解体しないほうがお得な税率の見直しを

実は、空き家を解体しないほうが固定資産税が減額される今の法律。
土地も家も使い道がなく、誰かに売ることもできな場合は、所有者が毎年固定資産税を払う必要があります。

よくあるパターンでいうと、以下のような状況です。
両親が亡くなり実家が空き家に。
しかし親族は違う地域に住んでいて実家に住む人がいなくなる。
子どもの1人が相続はしたものの、思い出もある実家の解体はしたくない。
貸したり売ったりしようにも、借りて・買い手もいない。
そして、解体しないほうが固定資産税が安いため、空き家のままで残している。
そのまま年月が経ち、家がどんどん傷んでいく。

昨年、法律が変わり、管理がされていない空き家について指導して、場合によっては固定資産税の減額を認められなくなることにはなりました。

この新しくできた、「管理不全空き家」の運用がどこまで機能するのか期待をする一方で、空き家を解体しないほうが、お得な税率のそもそもの見直しの議論も進めるべきだと思います。

住宅政策自体の見直しも

核家族化や1人ぐらしの増加により人口減少社会の中でも、住宅の数は実は増えている日本。
「住宅ローン控除」という形で、新しく家を建てることに対しての支援が未だにあります。
一方で、リフォームをして新たな家主に貸したり、売ったりすることへの支援がもっとあるべきだと思っています。

空き家の課題だけに目を向けるのではなく、イケイケで新しい家を立て続ける住宅政策の見直しも必要だと思っています。

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