コロナ対応医療従事者等慰労金法案

議員立法「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」提出後ぶら下がり 20200118
長妻議員
厚労部会長の長妻ですが、今日は筆頭提出者の後で中身は中島代議士、医師でもありますけれども、から説明いただきますが、今日遅きに失したとはいえ、今日国会が開催をされました初日です。初日にですね、法律を第一号として提出をしたところであります。お医者さん含めですね、介護、保育、いろいろなところでリスクにさらされながら、感染リスクにさらされながら懸命に働いておられる方々にですね、慰労金を支給をすると。医療関係者にはですね、慰労金が第2回目の支給となりますけれども、そういうような法律です。今の政府はですね、ベッドを1ベット追加するとお金を出すと言っておりまして、一部人件費に充てていいと言っておりますが、病院なんかにお話聞きますと、やっぱり赤字幅が大きいのでですね、人件費の赤字という意味でのですね、使い方というのもあるんではないかということで、つまり人件費が増えない、あるいは下がり具合を減らすということでその政府のですね、一生あたり増床したお金、補助金が使われる可能性があるということで、そうではなくて、やはり純粋にですね、リスクにさらされながらも懸命に働いておられる方に慰労という形でお金をですね、支給をするということが今、大変重要になっているということで今回法律を提出をさせていただいたものであります。詳しくは中島代議士からお願いします。
中島議員
立憲民主党の中島克仁でございます。今、長妻議員からご説明がありましたが、概要について私からご説明をさせていただきたいと思います。改めて先ほど野党4党におきまして「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を議員立法として国に提出をいたしました。言うまでもなくですね、まず趣旨についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大、蔓延、また長期化にある現状においてですね、医療・介護・障害・福祉、また子ども子育て支援施設の現場で働いている方々、自分自身が感染リスクという以上に、支援が必要な方々に感染をさせてしまうのではないかという恐怖とも言える中で、支援が必要な方々の生活を支え命を守るというためにご努力をされておると。現場で働く方々、この長期化によってですね、心身ともに疲弊している状況であります。そういった方々に対して、政府は今日も施政方針演説で、言葉では感謝の気持ちを示しつつも、具体的なものは何も示していないという内容でございまして、しっかり具体的に示していくという内容であります。さらに昨年のGoToイート、トラベルも含めですね、この医療・介護・障害・福祉・子ども子育てに従事する方々は当然ながらそういった利用はしていないという状況の中でありますので、昨年政府が第2次補正で示したものの中のですね、子ども子育て支援は施設には対象になっていないということも含めて、我々は今回、そういった施設等に従事する方、幅広に今回、慰労金を支払っていこうという内容でございます。給の対象につきましては、お配りをしてあります下の枠の中でございますが、慰労金の支給対象において、医療機関、介護・障害福祉サービス事業所に勤務して、患者・利用者と接する業務に10日以上従事した次の職員、4月以降に新型コロナの発生または濃厚接触者に対応した医療機関・事務所の職員に対して20万円の慰労金。また7月以降、新たに働き始めた上記以外の医療機関・事業所等の職員に対して5万円の慰労金を支給する内容であります。加えて先ほどもお話しましたが、政府の方では対象外となっておりました子ども子育て支援施設も対象として、同様のスキームで支給を求めるものであります。対象は約245万人を想定をしております。それぞれについて迅速に対応していけることをこれから我々として求めて参りたい、そのように思います。私からは以上です。
尾辻議員
立憲民主党衆院議員の尾辻かな子です。私は衆議院議員になる前に大阪で介護・医療現場にいました。今その現場の方々が何て言ってるかというと、もうほぼ1年近くですね、外食や旅行は自分たちは行かずに我慢してると。なのに総理はステーキを食べたり、そして政府は旅行に行ってくれと言っていると。一体これは何なのかという本当に怒りが渦巻いています。そしてもう１つはですね、やはり医療崩壊の影響を受けておりまして、例えば大阪で言うとですね、施設の中で職員さんが発熱をする。そして陽性とわかっても、厚労省の文書では全員に検査をすべきですけれども、やはり全員検査してもらえない。マスクなしで15分以上喋らなければ濃厚接触者にならないということで、検査すらなかなか受けられない。そしてもう１つはですね、これも多分医療崩壊だと思いますけれども、施設の中で入所者さんが陽性になったとしても、軽症だから施設の中でそのまま見てくださいと言われるというような状況です。一体いつになったらこの状況が終わるのか。そして本当に政府は、この介護現場や医療現場のこの状況わかっているのかと、もうそういう不信が渦巻いているわけです。なので、これはやっぱり私達がしっかりと今、医療・介護現場を支えていただいている皆さんをやっぱりですね、私達しっかり見ているんだと、しっかり支えたいんだという意思になるかと思いますので、ぜひともこの法案ですね、成立をさせていただきたいと思います。私から以上です。
柚木議員
立憲民主党の柚木道義です。この法案はですね、皆さん、野党からの提出法案、今回、国会第1号ですが、今最大の課題である医療従事者、コロナ医療難民の方々ですね、それから自宅療養3万人とも言われています。そういった方々にちゃんと施設や入院していただけるための最大の特効薬です。なぜならば私も現場のお医者さん、看護師さんからお話聞いてまいりました。今回、この法案が通ることによってですね、福祉従事者も含めて243万人の方々が対象になります。現場の離職防止、それからナースセンター中心に復職支援、4000人登録して2100人、昨年末時点で復職してます。こういう方々の最大の後押しなんですね。それをどうやって財源を考えるかといったときに、先週水曜日内閣委員会でも提案しましたが、約19兆円の3次補正の中にGoToトラベル約1.3兆。今回の法案は2700億円です。GoToトラベルに回すお金の5分の1を、医療・介護・福祉現場で差別されながらも、外出、外食禁止、当事者のみならず家族も外出、外食抑制してるんです、今。大変なストレス、うつ状態の方もおられます。そういう方々の最大の支援のメッセージにもなるこの法案ですから、ぜひこれはもう与野党問わず賛同いただいて、今日の菅首相の施政方針の中にあった現場従事者の予算倍増ではこれは人権費にいかない可能性が高いですから、ぜひ現場の皆さんに直接支援をできるこの法案の可決を、まさに世論の後押しをいただいて実現したく思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
早稲田議員
立憲民主党は衆議院の早稲田夕季です。私達は医療現場の逼迫ということをどのように改善をしていくのかということを今、１番に考えなければいけないと思っています。その中で、この医療従事者、そして看護師さんたちがなかなか処遇改善が行われないどころか、ボーナスもカットされている状況です。さらに加えて介護現場ではクラスターが最も多く発生しているのに、こちらも非常にボーナスの支払われない、それからカットされたというお声をたくさん聞いています。こうしたところの皆さんにしっかりと、このさらにご協力をいただく、その感謝の意味と、それから私達も一緒に皆さんとこの医療逼迫をなおしていくために頑張るんだというメッセージを送りたいと思っております。さらにもう１つは、これまで子育て関連の保育であるとか、学童施設には一切、慰労金というものがありませんでした。そうした皆さん方は今回の第2回目のこの緊急事態では、原則解消してくださいということになっておりまして、これまた現場の方々は大変苦労しながらやっていらっしゃいます。そうした意味の中で、この子育て関連の皆様にも慰労金を支給をして、そして一緒に頑張っていただくということをもう一度再確認をさせていただきたいと思いますので、ぜひ与野党を超えてこの法案が成立できるように、私もこの第1号の法案でありますから一生懸命皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
宮本議員
日本共産党の厚労部会長の宮本徹です。医療現場ではもう本当にですね、1年近くにわたってコロナ対応をずっとやられてる現場の皆さんがいらっしゃいます。私も本当に多くお話伺いますけども、1日3000円の危険手当ではとてもモチベーションが続かないと。とりわけGoToの最中なんか、みんなが食べに行き、みんなが旅行に行ってもそれは禁じられていると、あるいは届け出制だということもあったわけです。それで今また大三波の大波の中ということを迎えております。そういう中で本当にですね、今、医療体制確保していく、病床確保していく、もちろんお金だけで解決できない問題もたくさんあるわけですけども、やっぱり何よりもしっかりと国がですね、医療現場の皆さんを支えるんだと、こういうメッセージにですね、今度の法案はなっていくものだと思っておりますので、今政府がですね、病床確保、重症病床の中等症、それぞれ年末年始と出しましたけどもそれに加えて、私たち野党の法案がですね、しっかり成立していくことによって、しっかりとですね、病床確保も前に進めていく大きな力になるというふうに考えております。それから皆さんからお話ありますように、これまでいろんな医療福祉の現場の中でも、子育ての分野だけはお金が、慰労金が支給されないという大きな穴が開いてる状況にありました。ですけれども、本当にですね、もう1日何回も何回もおもちゃを消毒したりですね、机を拭き、床を拭き、大変な苦労をですね、保育現場でもされております。ですから穴が開くですね、福祉を支えるために、コロナから命を守るために頑張ってる皆さんを支えていくということで、今回はそこも対象にするという法案になってますので、与党の皆さんにもぜひですね、私達野党の意を汲んでいただいて、そこもしっかり手当てしていただくということをしっかり実現していきたいというふうに思っております。以上です。
浅野議員
国民民主党の浅野哲でございます。お疲れ様でございます。本日この法案を提出させていただきましたけれども、我々がこの法案を出さなければいけない状況になったことそのものが、今の政府のですね、決断力・実行力の欠如の表れであると言わざるを得ない状況になっています。なぜあれだけの予備費を計上して、本会議も、国会でも成立をさせながらですね、こういうところに柔軟に臨機応変に予算を割り振れないのか。本当にこの法案を構築してきた皆様もそうですし、現場の声としてなぜ我々に目を向けてくれないんだと、そんな怒りや悲しみの声をたびたび耳にいたします。この法案を提出することによって、現場で働く皆様の力になりたい。そしてこれ、金額そのものよりもしっかりと彼らのことをあなたたちのことをしっかりと国会は見てるんだと、そういうメッセージが伝わればいいなと思いますし、これから始まる通常国会の中でしっかりこの医療従事者、福祉関係者そして教育関係の方々、こういった方々に目を向けて、このコロナ禍の中でみんなで乗り越えると、そういう機運を作っていけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
山井議員
2点だけ私からも申し上げたいと思います。１点目は、コロナにおいて最大の今の課題はコロナ病床の確保なんですね。なぜそれが進まないのかというと、やはりコロナに対応する医療従事者の方々への処遇改善どころか、処遇が悪化していると。そういう意味では、病床を確保する上でも一番喫緊の課題は処遇改善なんです。しかし今日の演説でも、医療従事者等の処遇改善という言葉は一言もない。第3次補正に、コロナに対応する医療従事者の方々への処遇改善の予算はゼロです、第3次予算は。さらに今回、あえてお配りしましたが、年末の2700億円の予備費、これも読んでみたらわかりますように、人件費には使えます、処遇改善にも使えますけれど、処遇改善に使うとはなってないんです。厚生労働省に確認をしましたが、この2700億円の中で確実に処遇改善に回る予算は0円です。病院任せになっております。それでは、やはりダメなんです。この法案の強みは、コロナを対応している方々に、確実に全員に20万円、処遇改善になる、確実です。こういうメッセージが今こそ必要だと思っております。もう１点、先ほども話がありましたように、東京だけでも200ヶ所の保育園でクラスターになってます。子育て支援の現場も、子どもたちはマスクもできない、濃厚接触、よだれを垂らすとかオムツ交換もある。大変なリスクの中で、保育士さんたちも頑張っておられるけれど、この保育士さんや子育て支援の現場には、1回目の5万円もいってないんです。こういう5万円をぜひとも届けたい、この2点であります。どうかよろしくお願いします。
中島議員
今お話あったようにですね、もうただでさえ脆弱な医療・介護、また子ども子育て、基盤がですね、このまま放置してしまったら本当に崩壊してしまうと、そういう危機感を持って我々野党4党で提出した法案でございます。ぜひご理解いただきたいと思います。
以上