憲法53条に基づく国会召集要求についてぶら下がり会見

野党国対委員長ぶら下がり（10:00～臨時国会召集要求書提出後）　2021年7月16日

安住委員長
　ただいま立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党、4党合同で、衆議院議員135人の連名で、憲法53条に基づく国会の召集について、要求書を議長に提出をいたしました。理由は代表のほうから、それぞれ各党の代表から党首会談でお話をさせていただきましたが、私どもとしては速やかに来週からでも早々に国会を開催をしてもらいたいと。もう閉会中審査をやってますけども、もう連日トップニュースになるなど、やはり国民的関心も高いし、感染拡大の中でのオリンピックという国家的な危機、ある種岐路に立っているわけですから、ここで国会を閉じていることのほうが我々としては不自然であり、我々自身が職責を全うできないと判断をいたしましたので、今回53条に基づく手続きを踏みました。大島議長からは、極めて重いこの憲法に基づく要求であるので、速やかに内閣に対して、この要求は送付をするということでした。
　今日は国対委員長、そして古川委員長からもお話はしていただきますが、それぞれ意見を開陳をさせていただきました。立憲民主党としては、この感染拡大の中で、西村大臣の問題等ですね、様々なやはり行政側の問題が露呈をしているということを、これ立法府としてきちっとチェックをしなければならないときであると。またオリンピックの開催についてもですね、国民の意見は割れていて、そしてこのオリンピック組織委員会や政府側の説明、東京都の説明に対して、感染拡大に本当に繋がらないという説明に対して疑念が大変持たれている中で、そういうことを直接質していく。最後に、菅総理自身がやはり閉会中審査だと、国会に来て説明する機会がほとんどないんですね。担当閣僚に任せきりですから。だから総理とそろそろやっぱり議論をしないといけないこの時期に、やっぱり国会を開いたほうが私は良いと判断をしたので、こういう要求になりましたということを申し上げたということでございます。
　手続き上の問題は、速やかに内閣に送付されますが、ご存知の通りこれは召集するかどうかについては内閣にあるということですが、過去の裁判の昨年までの判例で言えば、やはりこの開催をする責任というのは内閣にあるんだということは判決でもありますから、我々としてはもう来週にも開催を要求したいというふうに思っております。それではあとは穀田委員長と古川委員長から、それぞれどういうお話をしたか直接お話をいただきます。

穀田委員長
　いま安住国対委員長からお話ありましたように、私たちは憲法53条に基づいて要求をしているというところであります。先ほど私のほうからは、司法の判断の中でも、憲法53条に基づく国会開会をズルズルと引き延ばしてやるやり方は、間違ってるってことは判断下ってるわけですから。そういう意味で言いますと、立法府としての責任を果たす上でも、行政がそういうことについてきちんと監視機能を受けるという立場から、速やかにやるってのは当然のことだと思います。そういう意味では、確かに召集権は内閣にありますけども、与党・野党関係なく、立法府としての監視機能を果たすという意味で言うと、開催は急務であるということを改めて述べさせていただきました。

古川委員長
　憲法53条の規定はですね、三権分立の中で立法府が行政府に対して申し入れをする権限、そしてまたそれを行政府はこれを開かなければならないというわけでありますから、やっぱりそういう義務が課されていると。大変重い規定だと思います。しかしここ数年ですね、こうした憲法53条に基づく召集の要求に対して、なかなか召集に応じなくて何か月も棚ざらしされると。あるいは召集されてすぐ解散で、実質的な審議もされないと。実はこの憲法規定がないがしろにされている、そうした状況が続いてるわけでありまして、やっぱりこれはですね、国権の最高機関として国会の権威をやっぱりこの貶めるものにもなりかねないというふうに思ってますんで、議長に対してですね、これやっぱり国会のトップとしてですね、内閣のほうに対して、やはりこの規定に従って早急にですね、国会を開くように強く申し入れをしていただきたいと。そういうお願いをさせていただきました。

原口委員長代行
　私のほうからもお願いをしました。いま我が国はまさに危機にあると。この危機において国会を閉じているという選択肢はない。しかも、国会が開かれないとできないことが2つある。1つは立法であります。私たちはイベルメクチンをはじめとするUAE法案を出してますけど、これも国会が開かなければ国民に届けることができない。もう1つは予算であります。与党のほうでさえ、一次補正を組むべきだと言ってる。国民の生活を考え、命と暮らしを考えるんだったら、国会を召集しないという選択肢はないので、ぜひ国権の最高機関の長たる議長におかれて、適切な判断をしてくださいというお願いをいたしました。以上です。

安住委員長
　ちょっと訂正があります。135というのは、安住淳他135だから私を入れると136でした。すいません、自分で自分を外しちゃいました。訂正とお詫びを申し上げます。私からは以上です。

記者
　憲法に基づく臨時会の召集に応じなかった例というのは少ない。仮に菅内閣が応じなかった場合、コロナ対策などへの影響はどのように出ると思うか。また、応じなかった場合の野党として取りうる選択肢は。

安住委員長
　臨時国会を開くっていうのは、速やかにってことを僕らは言ってるわけですよ。いずれだって解散するための臨時国会を開くんだから、それで開きましたよっていう臨時国会は駄目ですよってことなんですね。私はそういう点では、我々にしてみれば憲法上許される最後の手段は行使をしました。それでも開催をしないで逃げ回るということになれば、私は総理含めて自民党・公明党の皆さん、国民の皆さんの審判が間もなく下るんですよということは申し上げたいと思います。我々としては、とにかくこの国家的危機で、国民から負託された任期はあとわずかですけど、しかしこのわずかな期間の中で、やはり感染者がもう2000人、3000人、4000人と急拡大をしていくと。こういうことで危機的な状況にあるということに立てば、任期ギリギリまでしっかり国会としての職責を果たしていくべきだと。その中で補正予算の話もありました。これはだから本当に今苦しい人たちに対して、温かい手を国が差し伸べなきゃならないし、自治体に対しても財政支援をきちっとやって、ワクチンを安心してお届けするということが大事なんじゃないですか。それを独りよがりなことを河野大臣なんかはやって、はしごを外して、自治体にお詫びをしてすいませんじゃ済む話じゃない。そういうことを国会でちゃんと議論することを逃げ続けていたら、私は厳しい審判を国民は下すんじゃないかと思いますよ。だから条理を尽くして国会を開こうということは、私はこの先自民党にも公明党にも政府にも働きかけていきたいというふうに思っております。

記者
　臨時国会の機関はおよそ2か月で求めるのか。それについて議長とやりとりはあったのか。

安住委員長
　開会の要求のところで、正式な文書の中には2か月とかそういうことは書かないんですが、私としては趣意書ですね、要求書の中で、概ね2か月程度で任期満了が来ますから、10月21日の任期ですよねっていう話はきょう議長もしてました。ですから概ねだいたい解散というのは1か月から40日かかるわけですから、逆算すれば9月の半ばまでということになりますから、ギリギリ延ばして2か月というふうな認識ではあります。ただ、今回は憲法53条に基づく正式な要求ですから、これは開会の要求でございますので、正式な文章の中ではそれは盛り込まれていませんが、趣旨は申し上げました。

以上