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耐震診断:地震時に家が倒壊する心配をなくしたい。今の生活を維持したい。

「耐震診断のお問い合わせ」が増えています。


○耐震診断説明時によく聞かれる事

 ■この家は地震がきたらどうなりますか?補強工事をしたらどれくらいの強さになりますか?
  →調査して、診断してみれば、評点として数値化されて目安がわかります。現状、どの位の強さに耐えられるのかがわかりますので、どこまで耐震補強するかの計画をたてることができます。
 ■補強工事はどれくらいかかるのですか?
  →壁1枚あたり約12万から15万、
   概ね100万~200万程度が多い。
 ■補強工事の期間はどれくらいですか?
  →3週間から、1ヶ月~2ヶ月程度
 ■住みながら工事をすることはできますか?
  →概ね可能です。

○耐震診断を行うと、

 評価点に基づき保有耐力の目安が判り
 大地震(震度7程度)に対し「倒壊す
 る可能性」の判定が出ます。現状の建
 物の評価点を知り、不足であれば改善
 策を考えます

耐震診断開始(現状)
 1.建設地の地盤をハザードマップ等
  で調査
 2.建物改修履歴等のヒアリング調査
 3.建物の外部仕上げや劣化度を調査
 4.建物の内部仕上げや劣化度を調査
 5.建物の構造、骨組、金物、劣化度を調査
  (天井裏、小屋裏、軒裏にて)
 6.建具や柱の傾き、雨漏りの調査
 7.基礎下の調査
 8.建物データを作成
 9.耐震プログラム計算し、耐震評価
 10.コンピューターで大地震時の揺れを再現

現状:X方向の揺れに対し、2階が崩れます。※実際は、動画です。

○耐震改修の提案

 1.弱点を見つけ有効な補強カ所を探る
  廉価でバランスの良い提案を心懸ける
  (耐力壁の追加、金物追加等)
 2.耐震補強を兼ねてのリフォーム提案
  (水回りやリビング、書斎、勉強部屋等)
 3.断熱、防火等のチェック
 4.コンピューターで大地震時の揺れを再現
   倒壊しないことを確認

○耐震診断の費用は、

   一般診断で7万、精密診断で10万程度
   建物図面が無くても結構です。
   (計測し図面を作成致します。)

○調査・診断結果は、

   電子ベース(PDFや画像ファイル)
   でも納品致します

補強した結果:X方向の揺れに対して、崩れません。※実際は、動画です。

「耐震診断」の方法

耐震診断の方法としては、大きく分けて、一般診断法精密診断法があります。まず、一般診断をしてみて、評価点が1.0以上でれば、とりあえず建築基準法レベルで大きな問題は無し。

1.0を切るようであれば、大地震時に建物の安全限界角を超え倒壊の可能性があることを示していますので、建物をもう少し詳しく調査して、精密診断法で診断して、改善策を提案致します。

上部構造の評価点については、次のように判断されます。

○耐震設計の基本理念は、

①まれに発生する震度5弱程度以下の中小地震に対しては、損傷しない(一次設計)
➁極めてまれに発生する震度6強程度の大地震に対しては、ある程度の損傷を許容するが、倒壊せず、人命と財産を守ること。
:一般的な第2種地盤において、建築基準法の等級1程度では大破、品確法の等級2では中破、品確法の等級3では小破、が予測される耐震性能となっています。

熊本地震の検証結果、新耐震基準導入後の昭和56年以降に建てられた建物にも一定の被害が確認されました。基準からすれば、耐震等級1を確保しており、震度6程度では倒壊しないはずですが、柱頭、柱脚の金物が当時は丈夫なものが入っておらず、引き抜けの被害が多かったとのこと。2000年に品確法が制定され、金物取付け済の建物も多くなりましたが、それでも、重心と剛心のずれが大きいバランスの悪い建物は被害がでたようです。また、地盤の悪いところは、地震がゆっくり揺れるため、建物の固有周期と共振すれば大きな被害がでます。最近、長周期のキラーパルスも発生しています。地震は、歴史的にも地球物理学的にも必ずおきます。東日本震災(2011年)、熊本地震(2016年)、そして現在、熊本地震から8年。いつくるかわからない地震に備えて、必要であれば建物補強をしておきたいところです。避難所生活も実際は厳しいものだそうで、災害時には、自宅避難が理想です。

インテグラルの年表年表

「耐震診断・補強業務」で求められるもの

1【耐震診断・補強業務で求められるもの】

 地震時に家が倒壊する心配をなくしたい。今の生活を維持したい。
 ○耐震診断説明時によく聞かれる事

:この家は地震がきたらどうなりますか?補強工事をしたらどれくらいの強さになりますか?→調査して、診断してみれば、評点として数値化されて目安がわかります。現状、どの位の強さに耐えられるのかがわかりますのでわかりますので、どこまで耐震補強するかの計画をたてることができます。

:補強工事はどれくらいかかるのですか?→壁1枚あたり約12万から15万、概ね100万~200万程度が多い。

:補強工事の期間はどれくらいですか?→3週間から、1ヶ月~2ヶ月程度

:住みながら工事をすることはできますか?→概ね可能です。

2【耐震診断・補強業務の流れ】

①依頼を受ける
行政の無料診断からの流れや工務店、リフォーム会社、設計事務所、不動産会社、一般のお客様から等。

②業務説明・事前調査
1.耐震診断・補強計画・補強工事とは、どのような事をするかを説明
2.耐震診断と補強工事にかかる費用の説明(耐震診断は15万程度)(仕事を進めることの了解)
3.既存建物の図面などの資料の借用
4.1/100平面図作成用の調査、調査可能範囲の確認
5.調査日の決定。調査時の荷物の移動などの説明※行政より依頼される無料調査は評点を出すところまで。※補助金は施工費用の80%かつ100万以内が多い。(要確認)

③事前準備
:1/100の平面図の作成ー調査項目毎に図面を分けて調査項目を予め記入しておく。
1.平面確認用 2.仕上げ記入用 3.開口部記入用 4.劣化箇所記入用 5.柱・床傾き記入用 6.基礎調査用 7.既存筋交い記入用 8.略伏図記入用
:地盤等の事前調査

④現地調査
ー 午前中 ー(図面調査と観察)
1.平面図の確認
:赤ペンで違うところを書き込む、柱壁位置、窓の位置や開き勝手、家具や雨戸や樋や設備の位置
2.開口部の分類
:窓型開口に□印(垂れ壁+腰壁で開口高さ600mm~1200程度)、掃き出し型開口に○印(垂れ壁360mm以上)
3.仕上げ材の記録
:内装下地と仕上げと範囲、外壁仕様と範囲、内外どちらから工事し易いか検討つける。
4.劣化状況の観察
:水しみ、床たわみ、タイル割れ、内装壁ひび割れ、白蟻等→劣化原因を探る手がかりとなる。
5.外部からの基礎調査
:鉄筋の有無、ひび割れ (0.3mm~0.5mm)、換気口位置、コンクリートブロック範囲、屋外機器位置
6.柱の傾き、床の傾斜の調査
: (3/1000~6/1000)、傾斜の方向

ー 午後より ー(小屋裏、床下)2階天井→1階天井→最後に床下
7.小屋裏で耐力壁・軸組の調査
:筋交い位置と寸法と向き、筋交い端部と柱頭柱脚の接合状況、基礎と梁の位置、梁や筋交いが無いことを確認した場所、調査出来なかった場所は筋交い無しで計算。
8.床下の調査
:1階筋交い位置、基礎の位置と分類、ひびわれ箇所とひびわれ状況、土台の劣化状況、白蟻の痕跡状況、地盤の観察、基礎の立ち上がりのある場所を記録 ※建物の重要な劣化が現れている可能性がある。 

※耐震診断法で計算するために必要な情報
・地盤:地盤種別(1種、2種、3種)、敷地周囲の状況
・建物の形状:平面形状、柱・壁の位置、開口部の位置
・建物の高さ:各階の高さ、軒の高さ、最高の高さ
・建物の重さ:屋根の種類、外壁の種類
・鉛直構面:基礎の仕様、柱頭柱脚の接合仕様、部分的な劣化、筋交いの位置、寸法、端部の接合。土壁・仕上げ材の位置、仕様。開口部形状の分類
・水平構面:屋根構面と床構面の仕様、火打ちの配置

※その他(住宅医)
・近隣建物、隣地の状況
・基礎のひび割れ (0.3mm~0.5mm)、壁のひび割れ、水しみ跡の位置
・床の傾斜の状態 (3/1000~6/1000)
・柱頭柱脚・筋交い端部以外の接合部の状況
・現状の間取りの問題点

※補強工事を視野に入れて
・基礎の位置、梁の位置
・分電盤、給湯器、戸袋、小庇、雨樋などの位置
・真壁と大壁、半柱や付け柱の状況:筋交いダブルの入らない所の見極めや、工事のしにくい所を避けるため
※旧図面はあてにならない。(筋交いが2割くらいしか図面通りに入っていないこともある)

⑤調査結果まとめ・補強設計
1.調査結果の図面化
:調査結果を図面に記録
2.写真の整理
:劣化状況、施工状況がわかる写真をまとめる。
3.状況の診断
:計算して評点を出す。
4.補強方針の検討
:調査結果と評点から問題点の見当をつける。優先順位、工事方法を考慮して補強方針を検討。
5.補強計画と補強後診断
:補強した結果を計算し評点が目標値になるかを確認、計画内容の図面化。
⑥住まい手への報告・説明
1.現況の報告
:保存図面との相違、各部の施工状況、劣化損傷の報告、近隣地盤の状況、実際に筋交いのある位置
2.耐震診断方法のポイントの説明
:建物の重さ、基礎の種類、耐力壁の種類、接合部の仕様、壁のバランス、劣化度の評価、評点の意味
3.補強計画の方針、結果
:補強計画案の内容、補強後の評点、今後の流れ

3【耐震診断報告書の内容】(例)

①調査報告(現況の報告)
1.調査概要
2.現況平面図
:設計図書との違いがあれば報告、補強工事に影響しそうな設備につても記録。
3.耐力壁調査図
:筋交い位置の表示、設計図書との違いがあれば報告、外壁・各部屋の仕上げ材を表記
:壁番号を記入、工事各所を示す番号として補強計画時や工事見積もりに使います。
4.劣化状況調査図
:基礎・壁のひびわれ位置を記入。基礎の分類と範囲を表記。
:水しみ箇所・床のたわみ箇所・床の傾斜の状況を記録します。柱頭の傾きを表現します。
:補修が必要、または今後メンテナンスで気を付ける点などを説明します。
5.各部写真
:小屋裏、床下の様子が分かる写真をまとめます。
:診断にかかわる接合部や基礎の状況の写真を添えて説明します。
:各部調査図で示した項目を写真で説明します。
6.地盤に関する結果結果
:地震時の地盤の状況による被害への影響を説明します。
:表層地盤分類図で調査地の状況を示します。
:1種~3種の地盤分類と必要壁量について説明します。

②現況耐震診断
現況診断計算書
:計算プログラムによる出力結果を使用して、以下について説明します。
・耐震診断は必要な耐力に対して保有する耐力を比較している。
・必要な耐力を算出するのに建物の重さ、地盤分類が関係している。
・耐力の算定に端部の金物、筋交いの寸法、基礎の種類、劣化の状況が関係する。
・耐力壁のバランス(重心と剛心)も大切。
・各階、X方向、Y方向別々に評価、2階建ての評価は4つ。低いもので評価する。
・評点とその数字が示す建物の強さの程度。
※細かい計算内容や数値の説明までは行わないが、要点は理解してもらえるようにする。

③補強計画図:補強計画図・補強計画耐震耐震診断計画書
補強計画図
:各部の補強内容を記載します。
・筋交い、合板張り、柱頭柱脚金物補強箇所を図示
・この図面に各部の詳細図を合わせることで補強工事見積もりが可能です。
補強後の耐震診断計算書
:計算プログラムによる出力結果を使用して、以下について説明します。
・補強後の評点について。
・新築の評価との関係
・どれくらいの地震に耐えることができるか。
※細かい計算内容や数値の説明までは行わないが、要点は理解してもらえるようにする。

4【木造住宅の構造的不具合】

①壁量不足
現行法によって建てられている木造住宅に比べて、設計図に記載されている耐力壁が、全てその通りにせこうされていたとしても壁量が足りない。

②耐力要素の偏心
壁のバランスを考慮するとされていたが、計算によって確かめられてはいないので、実際はバランスが良くない場合がある。

③金物不足
住宅金融公庫を利用して建てられている場合は、接合部に金物が使われていることがあるが、柱頭柱脚に関しては現行法のように、耐力壁配置によって発生する引抜力を考慮した金物が取り付けられていない。

④基礎の問題
地耐力と基礎の仕様が定められていなかったため、地盤調査の結果から基礎を設計するということを行っていないので、適切な基礎が作られていない。

ー 調査上の留意点 ー

:設計図に筋交いの表現があったとしても、その通りに筋交いが設置されている可能性は低いので、必ず現地で確認することが基本。

:増築がされている場合、筋交いの寸法や柱頭柱脚の仕様が年代ごとに異なる場合があるので、それぞれの部分で確認すること。

:耐震診断上、評点にあらわれない不具合も改修工事の際に改善できる箇所があるので記録しておきます。

:異なる構造の基礎が混在している場合があるので全体を確認します。

ー 不具合事例 ー

:筋交いの端部は、筋交いの種類に適合した金物を使う。(釘打ちのみや、不適合金物が使用されている)

:柱頭柱脚は、引抜力で決まる金物で留める。(金物で留められていなかったり、かすがいで留められている)

:小屋束端部は、かすがい又は金物で留める。小屋組は、小屋筋交いを設置する。

:床面には、床組みを補強する火打ち材を設け、端部はボルト締めとする。

5【経年劣化による耐力低下】

①構造材の劣化
:屋根、外壁などの劣化により、建物内部に雨水が浸入してしまい、梁・柱・土台が腐朽する。又、水回りの配管部分からの漏水や周囲の結露によって土台が腐朽する。

②基礎の劣化・損傷
:不適切な基礎形状や無筋コンクリートで造られているため、又は、これまで受けた地震の衝撃によって、基礎にひび割れが発生している。

③接合部の劣化・損傷
:不同沈下によって建物が傾斜している場合、これまでに地震で強い衝撃を受けている場合に、接合部のずれ、亀裂、筋交い端部のはずれなどが発生している。

④白蟻被害
:浴室周辺、台所周辺など湿気が多い場所で、土台を中心に白蟻の被害を受けている場合がある。ひどい場合は、柱から上にも被害が広がっている。

ー 調査上の留意点 ー

:構造体劣化は、天井裏、床下調査の際に、部材の表面の色の変化・シミなどに注目し、異常がある箇所は、軽くハンマーで叩いたり、ドライバーでつつくなどして状態を確認する。

:基礎の劣化は、一般的に無筋コンクリート基礎の床下換気口・人通口の周囲によくみられる。表面のみのひび割れか、貫通しているかを確認します。

:壁のひび割れがあったり、柱や床の傾斜測定で異常があった場合は、小屋裏、床下調査の際に異常があった個所の周囲を、特に注意して観察します。

:羽蟻がでたことがある場合には、目撃場所周囲を注意して調査します。基礎外部と床下を調査し、蟻道があるか、すでに被害を受けている部材はあるか、その場合は範囲を記録し、現在も白蟻がいるのかを確認します。

6【初期施工時、改修時の問題】

①耐力壁が、設計図の位置に設置されていない。
②耐力壁の仕様が、設計図と違う。
③増築時に、既存の耐力壁を確認しないで設計図をつくっている。
④改修時に、必要な耐力壁を撤去している。
⑤本来必要な部材が足りていない。
⑥施工方法の間違い。

ー 調査上の留意点 ー

:予想外の不具合を発見した場合、耐震補強以前の問題として補修が必要な場合があります。

:不具合個所を見つけた場合は、周囲の様子も含めて観察し、写真による記録を行います。

:小屋裏や床下で見つけた不具合は、後でその場所がわかるように位置を確認し、図面上に記録しておきます。

ー 事例 ー

:接合部の加工に不備がある
:筋交い設置方法に不備がある
:小屋束、梁、土台の長さが足りない。ほぞが入っていない。
:柱の上に梁が無い。間仕切りかべの上に梁が無い。
:床束が無い。基礎に穴が開いている。
:鉄骨梁を使っている。

7【耐震補強工事の内容はいろいろあります】

:在来軸組構法か、伝統的工法か
:補強の範囲は1階のみか、2階も補強するか
:全面改修か、一部改修か
:減築して、規模を小さくする
:住む人が変わり求める強さが変わる
→目的に合わせた補強計画を行う。

8【最後に】

:既存建物に関わる業務は、調査でどこまで把握できるかがとても重要です。何を知りたいから、どこをどのように調べるかを考えて、要点を押さえた調査を心がけることで、正確で効率の良い仕事が出来ます。

:耐震診断と耐震補強は、住まい手が耐震強度をどのように評価され、どのような考えで補強されたいのかを理解し、納得をしてもらった上で進めて行くことが大切です。工事後に安心して暮らしてもらうことが目的です。

:補強工事では、金物取付方法など、現場と打合せを行い、工事後に施工上経を確認します。補助金を使う場合は、事前に自治体に注意事項を確認しておく必要があります。

地震と法改正の歴史

建築基準法は新たな地震被害が発生すると、その被害原因を検証し改正が繰り返されてきた。我が国の建築法規は、西暦701年の大宝律令で定められた「他人の家をのぞき見る楼閣の建築禁止」が最初であると言われている。その後の主な流れは、

大正08年(1919年)【市街地建築物法制定】
 され、建築基準法の前身となる。
 大正12年(1923年)<関東大震災M7.9>
 昭和16年(1941年~1946年)第二次世界大戦
 資材不足もあって法律は休眠状態

昭和25年(1950年)【建築基準法制定
 され、地震力に対する必要壁量が制定される。
 昭和43年(1968年)<十勝沖地震M7.9

昭和46年(1971年)【建築基準法改正】され、
 木造基礎は鉄筋コンクリート造の布基礎と定める。
 昭和53年(1978年)<宮城県沖地震M7.9>

昭和56年(1981年)新耐震基準】基準法大改正、
 必要壁量改定、壁種類と倍率改定
 平成07年(1995年)阪神大震災M7.3

平成12年(2000年)住宅品質確保促進法制定
 柱や筋交い端部は金物による接合が定められる。偏心の検討。
(N値計算:耐力壁周辺の柱頭柱脚接合部の検証法、4分割法
 :耐力壁の適切配置の検証)

平成16年(2004年)【木造住宅の耐震診断と補強方法】
 平成17年(2005年)構造計算書偽装事件(姉歯事件)

平成19年(2007年)【瑕疵担保責任履行法公布】
 平成23年(2011年)東日本大震災M9.0

平成24年(2012年)【木造住宅の耐震診断と補強方法の改訂
 平成28年(2016年)<熊本地震M7.3,M6.5>のような変遷がある。

地震は避けることは出来ないので、構造を壊すようなリフォームはせず、既存の木造住宅を耐震化することにより、防災力を高め、人的被害、物理的被害を最小化することが最も効果的であると考えられる。日本は地震国。地球上で起こる約1/10の地震が日本列島周辺で起こっている。そして、年1回平均でM7程度の地震が起きており、10年に1回平均でM8の地震が日本周辺で起きている。そして、過去に何度も悲惨な歴史を繰り返してきているが、日本における木造住宅の耐震設計の歩みは意外と遅い。

最後に…
地震はいつ発生するか予測できませんが、その影響を最小限に抑える備えは、私たち自身の手で行うことができます。耐震診断は、家族や住まいを守る第一歩です。そしてそれは、単に物理的な安全を確保するだけでなく、安心して日々の生活を営むための基盤を築くものでもあります。
この記事が、読者の皆さまにとって、住まいの安全性を見直すきっかけとなり、災害への備えを考える一助となれば嬉しく思います。大切なのは、今の暮らしを維持しながら、より安全で安心できる未来を創ることです。
これからも、伝統建築や現代建築を問わず、耐震技術や診断方法について役立つ情報を発信していきたいと思います。最後までお読みいただき、ありがとうございました。皆さまのご意見やご感想をお聞かせいただければ幸いです。そして、次回の記事でもお会いできることを楽しみにしています。

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