まとめてやるな。すぐやれ。

事業所で働き始めて2年が経った。「3年目も頑張ろう」と思った矢先、1通の封筒が届いた。

封筒の差出人は「監査指導室」。障害福祉や介護サービスを提供している事業所に携わっている人はもうお分かりだろう。いわゆる「実地指導」の通知だ。

先述のようなサービスは、自治体からサービス提供のためのお金（給付金）をもって運営されている。自治体がお金を払う。ということは、国民からの税金が投入されていることになる。
税金をいただく以上、やはり事業や運営は透明性がなければならない。今回はその透明性が確保できているか実際に各々の書類を見ながら確認する。というのが目的だと思われる。

今の企業は大企業・中小企業関係なく、「コンプライアンス」が重要だ。ましてや、県から指定を受けている我々のような事業所はトップレベルにコンプラ順守が求められるだろう。

※日々更新される記事の全文は、個別購入（税込220円）で読むことができます。