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補助金の「加点項目」取るべき?|事業再構築補助金|ものづくり補助金

皆さんこんにちは!起業・創業コンサルタントのようしゅう|中小企業診断士です。

私は、これまで10年ほど様々な補助金申請支援を行い、たくさんの事業計画書を作成してきました。

おかげさまで全国平均よりも高い採択率を維持しており、事業再構築補助金に関しては、なんとか100%を維持できています。

これまで補助金に関する相談もたくさん受けてきましたが、たまに耳にするのが次の質問です。
 

「加点項目って、取った方がいいんですか?」
 

というのも補助金は基本的に国等の指針に沿った事業計画に対して、優先的に採択される形式であり、事業計画以外にも国が推進したい施策に取組んだ事業者に加点を与えているわけです。

昔は、加点項目と言っても、1つや2つだったんですが、国も「ここがチャンスだ!」と言わんばかりに、どんどんどんどんどんどん…と増えていきました。
 

進化(?)する加点項目

皆さんは、直近の「事業再構築補助金」の加点項目がいくつあるかご存じでしょうか?
 

正解は「12項目」です。

 
加点項目…やり過ぎじゃない???笑
 

せっかくですので、その加点項目をいくつか紹介したいと思います。

【経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点】
データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

EBPMというのは国が行っている補助金事業等の効果を判断するため、補助金の採択or不採択に関わらず、継続的にデータ(決算情報等)を提供しますよということです。
 
 

【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】
※事業類型(A)(B)が対象。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。(応募締切日時点)」

パートナーシップ構築宣言というのは、ものすごく簡単に言えば「下請けイジメをしませんよ」ということを宣言する制度で、大企業・中小企業双方が宣言することで良いパートナーを築いていきましょうということです。

 

【健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点】
令和5年度に健康経営優良法人に認定されていること。

健康経営優良法人とは、いわゆる「ホワイト企業」を国が認定する制度です。残業に対する取組みや職場環境改善、社員の健康増進などに関する取組みを評価するものです。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html

  
このような加点項目のインフレ状態に対して、皆さん戸惑われていることかと思います。 
 
 

加点項目は取った方がいい?

さて先ほどの「加点項目を取った方がいいのか?」という問いに対しては、私は次のように答えています。

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