補助金の情報収集｜中小企業診断士

ここ数年メジャーであった「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」が今年度は予算編成の関係もあり公募が終了してしまいました。

来年度は公募があるの？何か他の補助金があるの？

本日は、そんな方に向けて、補助金情報の収集方法についてお伝えします。

「補助金」は主に行政が注力すべき領域や取組みを支援するために創設されています。

補助金を支給しているのは大きく分けて①国②都道府県③市町村区という３つがあります。　

　

①国の補助金

ひとくちに「国」と言っても経済産業省、厚生労働省、環境省などさまざまあります。

（１）経済産業省

実は私がnoteで話題に出している補助金のほとんどは「経済産業省」に関するものです。

経済産業省とは民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源およびエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。

経済産業省は主に「経済活性化や産業創出＝ビジネスに関すること」に対して補助金を出しています。

生産性向上や新事業展開に繋がるもの、事業承継によって取組む新事業、省エネに繋がるものなどが主なものです。

【生産性向上・業務効率化】
・ものづくり補助金
・中小企業省力化補助金
・IT導入補助金　など

【新事業展開・販路開拓】
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金
・大規模成長投資補助金　など

【事業承継】
・事業承継・引継ぎ補助金　など

【省エネ】
・省エネ補助金　
・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金　など

※「経済産業省」令和７年度概算要求の内容はこちら
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/index.html

（２）厚生労働省

最近は国が「最低賃金1,500円」目標を掲げていることから、賃金引上げに伴う補助金や助成金も増えています。

厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。

厚生労働省では主に「雇用関係や労働環境の改善」に資するような補助金や助成金を出しています。

【雇用関係】
・業務改善助成金
・雇用調整助成金
・キャリアアップ助成金
・人材開発支援助成金
・人材確保等支援助成金　など

【労働環境の改善】
・エイジフレンドリー補助金
・高度安全機械等導入支援金

「厚生労働省」令和７年度概算要求の内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/

　

（３）環境省

近年の世界的なカーボンニュートラルに対応するため、二酸化炭素排出低減に係る補助金も出ています。

環境省は（１）廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、（２）地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、（３）環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

環境省では主に自然エネルギー設備への投資や循環型社会形成によるCO2排出低減などに係る補助金を出しています。

【省エネ】
・建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
・プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン談付炭素化のための高度化設備導入等促進事業
・脱炭素型循環経済システム構築促進事業　など

カーボンニュートラルは地域と一体になって取組むことが重要であるため、市町村に交付金を出したり、市町村と共同申請での事業も多いのが特徴です。

「環境省」令和７年度概算要求の内容はこちら
　https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/page_00004.html

（４）その他

・ローカル10,000プロジェクト（総務省）
こちらも市町村とともに共同申請にはなりますが、成長事業に対する補助金です。市町村が一部費用負担する必要があるため、社会性や地域性の高い取り組みが対象になります。

総務省｜地域力の創造・地方の再生｜ローカル10,000プロジェクト　−地域密着型の起業や新規事業を支援します！

これは裏話ですが、国はこうした各省での連携はあまりしておらず、同じような取組みでも申請先が異なる場合は採択されてしまうこともあるそうです。
　

イッツ縦割り組織！