補助金申請する際に、ちゃんと銀行に融資相談してますか？｜事業再構築補助金

皆さんこんにちは！起業・創業コンサルタントのようしゅう｜中小企業診断士です。

8月8日付で今年度、最終公募となる小規模事業者持続化補助金の採択者が発表されました。

今回の採択率は37.1％となり、およそ3件に1件が採択されました。

採択された方、おめでとうございます。

とはいえ、採択された方であっても補助事業実施期限が 11 月 4 日（月）までと3ヶ月もないため、安心することはできません。

パッと発注し、サッと取組み、シュッと報告しないと補助金をもらうことができない可能性がありますのでご注意ください。
　

　
さて、本日の記事ですが、もの補助、持続化補助金が今年度公募が終了したということもあり、残す「事業再構築補助金」についてお届けしようと思います。

事業再構築補助金は、新たなビジネスモデルを展開する際に取組む事業に対して補助金が受けられるものです。

第12回公募からは、申請にあたり金融機関から借り入れする場合には、「金融機関の確認書」の発行が必須要件になりました。

その背景には、「事業計画書が採択されたのに融資が下りない！！？」というトラブルが少なからず（というかまぁまぁ）存在するからです。

え？事業計画書を銀行に見せてるのにそんなことあるの？？？

と、思う方もいるかもしれませんが、実は意外と多いんです。

実は、銀行の担当者が事業再構築補助金に頭を悩ませている人も多いことをご存じでしょうか。
　
　

金融機関の確認書＝融資の確約ではない

まずは、先ほどの「金融機関の確認書」をご覧ください。

一番下に小さく「本確認書は、融資の確約を前提としたものではありません。」と書かれています。

しかし、国としては当然、資金調達の目途を付けるために金融機関のお墨付きをもらってくださいねという意図を持って、こうした制度設計にしていることは言うまでもありません。

この文言の小ささが〝ソレ〟を物語っています。
　
　

金融機関担当者「そんなこと言われても…」

事務局の都合は分かりました。

しかし、金融機関の担当者は一体どう思っているのでしょうか？

ある信用金庫の担当者Aさんに本音を聞いてみました。

私「実際のところ、事業再構築の制度はいかがでしょうか。」

Aさん「はい、正直いうと無茶苦茶ですよね。事務局はそう言いますけど、そんなこと言われても…という感じです。」

私「どういうところがそう思われますでしょうか。」