米サイバー防衛 日本上陸 米軍標準で対策厳格に エクソスター、富士通と提携 企業の供給網 漏洩防ぐ
2019年9月26日付
（以下一部転載）
米ボーイングなど軍需産業大手が出資する米サイバー防衛企業、米エクソスターが日本に本格上陸した。富士通と提携してサービスの販売に乗り出す。取引先や業務委託先などサプライチェーン（供給網）が狙われて重要情報が漏洩するリスクが高まるが、日本企業の対策は後手に回る。米国防総省が求める厳格なサイバー対策が日本にも広がりそうだ。…
…事機密を扱う人間を限定する「セキュリティークリアランス（適格性）」を応用した民間向けサービスは、国内では珍しい。
背景には米中のハイテク摩擦の激化がある。日米などの政府は2018年末、中国系のサイバースパイ集団「APT10」を一斉に非難した。英PwCによると遅くとも14年以降、APT10は日本企業を含む標的に不正侵入を繰り返し、機密性の高い情報を抜き取っていたとされる。
浮上したのが、国境をまたいだサプライチェーンの脆弱性だ。自動車や航空機の製造には何万もの企業が関わり、仕様書など様々な情報がやり取りされる。防御が手薄な中小の取引先や業務委託先がサイバー攻撃にさらされると、そこから重要情報が流出しかねない。…
中小、予算や人員不足
（以下一部転載）
供給網全体でサイバー対策を進めるには、末端を支える中小企業の意識変革が欠かせない。経済産業省とIPAの音頭のもと、「サイバーセキュリティお助け隊」の実証実験が7月後半から全国各地で始まった。
目的は中小企業に対するサイバー攻撃の実態を把握し、対策を講じること。NECなどが協力する大阪商工会議所やNTT東日本など計8社・団体が手を挙げた。中小企業の拠点に通信機器を配備してサイバー攻撃を監視したり、被害を最小限に抑えるための体制整備を支援したりする。実験後にビジネスにつなげたいとの思惑もある。…
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