【Change Leader に聴く 】行政書士事務所Link-Up #1～政策と事業をつなぎ地方創生へ
チェンジ・リーダー（Change Leader）に聴く「C-interview」
神奈川県茅ヶ崎市の行政書士事務所Link-Up（リンクアップ） 代表の北川哲也さんにお話しをうかがいます。
（この記事は、Be forestの「知的資産の棚卸し」をご利用いただき、制作し公開しております）
全４回のシリーズです。
#1 政策と事業をつなぎ地方創生へ
#2 地域活動で芽生えたミッション実現のために組織をつくる
#3 顧問先への貢献のために求められる成長
#4 未来は今日つくる
Link-Upの公式WEBサイトはこちらです。
1．目指すのは「政策と事業をつなぐ」こと
（北川）
Link-Upとしては、日本を元気にする事業をしなければなりません。中小企業の適格な政策活用を通じた事業支援が、わたし達の役割です。
地方創生が叫ばれて久しいですが、地域から日本が元気になるために自分達が行政書士としてできるのは、政策と事業をつなぎ、地域の中小企業の事業に推進力をつけることにあると北川さんは言います。
「政策と事業をつなぐ」
これは、Link-Upが掲げる柱です。
士業の中でも「行政書士」という立場を ″手続きの専門家” として捉えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
行政書士の事務所であるLink-Upが、政治と関わりのある「政策」に着目する理由はどこにあるのでしょうか。
Link-Upは顧問先と ”伴走型支援” の顧問契約を結びます。
社長とディスカッションをしながら、顧問先の事業について一緒に整理していきます。
行政書士の専門分野として捉えられている、許認可の手続きや補助金の申請手続きの支援、外国人人材についての支援などは、顧問先に対してもリソースとして自信をもって提供でき、「この分野では明確な貢献ができます」（北川）とのこと。
にもかかわらず「政策と事業をつなぐ」ことを一番に掲げる理由は、どこにあるのでしょうか。中小企業の事業に弾みをつける支援に、政策は、どのように関係するのでしょうか。
（北川）
圧倒的な情報を持っているのは国です。
国の動きは、政策に反映されます。
その国の社会状況に基づいて、政策が打たれます。その政策は、日本社会をより良くするためのものです。その波に乗った事業は社会をより良くします。
「国の政策は、こうなっているから、こう活用しましょう。」
「今この制度はこうなっていて、今後は必ずこういう方向に向かいます。だとしたら、今は、こういうことを行う必要があります。」
というように、顧問先の社長とのディスカッションの中で情報提供をしながら伴走します。
中小企業が事業に関する追い風を上手に使おうとするならば、政策を知ることが一番大事だと思います。
政策は数年先の社会の状況や仕組みを決定するものです。政策によって、日本や地域の私たちの暮らしや仕事は方向づけられるとも言えます。
一方で、政策の実行によって今後もたらされる社会の流れや仕組みの変化、方向性は、中小企業にとっては新たな事業機会となりうる可能性を秘めています。
企業は、社会に対して新たな価値提供を行うことが求められると同時に
社会の変化や状況の影響を受けざるを得ない存在だからです。
２．政策は会社の将来を判断する要素の一つ
潜在的な事業機会への関心を拡げ活用することが企業存続には重要です。
「政策」という形で、自社の事業の未来を早いタイミングで捉えられることは、企業にとって重要な意味を持ちます。大企業に比べ資源が限られる中小企業にあっては、どの分野に、どれだけ資源を投下するかを判断し決定する上でも、非常に重要です。
（北川）
まず先に社会に事実があって、行政による意思決定がされます。政策として世に出て来るわけです。
そこまでにはタイムラグがあります。政策として制度として出て来る前の段階では、たくさんの議論がされています。それらの議論がつくされた後に政策としてアウトプットされ、予算がつきます。
極端な話し、３～４年のタイムラグがあるわけです。
後手に回っていては絶対に対応できません。
事実を元に情報が整理され議論が行われている段階から、今後打ち出される政策の内容や、それによって生まれる社会変化を想定できれば、中小企業としては、その社会変化を生かす事業を展開してことも可能です。競業他社との差別化にも繋がっていく可能性もあります。
事業を計画し、スタートさせ、トライ＆エラーを繰り返しながら軌道に乗せるには、どのような企業でも数年はかかるものです。
政策が発表されたのを受けてから、自社の事業展開を考えてるのでは遅いわけです。
（北川）
すくなくとも２年先、３年先を見て、物事を考えたり話しをするようにしています。
他の行政書士が政策を見ているのかは分かりませんが、自分は、国や省庁官僚の話し、上質な情報になるべく触れられるように動いています。
「国の中央の人たちの話しからスタートして物事を考えて行かないといけない」と認識するようになったのは、青年会議所での活動があったからです。
Link-Upが目指す「政策と事業をつなぐ」ことは、中小企業にとっては、数年先の社会ニーズや社会状況から今後の事業展開を判断・決定し、実行にうつすことを意味します。
実行の過程で、許認可を得る手続きや補助金を活用する局面も出てくるかもしれません。その場面はまさに、企業が行政書士のサポートを求める部分でもあります。
ですが、Link-Upが行う行政書士としての支援は、企業が行う事業活動の"本質"への支援にあります。
３．未来をつくる意思決定を支援する
Link-Upの行う伴走支援型の顧問は、
顧問先企業の「事業活動の一部分」を補強したり補足するような、手続きを行う場面に限られません。
顧問先企業の「事業全体」についての社長の意思決定、それも「将来に向けた経営資源の投下の判断」という局面での意思決定の支援を行っています。
企業が事業を行う際の意思決定には、様々な局面があります。検討する事項も様々です。
「何のために」事業を行うか、「何の」事業を行うか、についての検討・意思決定があり、
「どのような方法で」行っていくか、についての検討・意思決定があります。
軸になるのは「何のために」「何の」事業を行うかについての検討と意思決定です。
政策について、実行される以前の段階から着目し、最先端の情報を顧問先に提供することで、中小企業が今後「何の」事業を行っていくかの意思決定を支援している行政書士事務所Link-Up。
他の行政書士事務所はもとより、他の士業の事務所とも、大きく異なる点では無いでしょうか。
今回から全４回にわたり、行政書士事務所Link-Up 代表の北川哲也さんにお話しを伺っていきます。
#2 地域活動で芽生えたミッション実現のために組織をつくる
は、１０月下旬に公開予定です