投資家になろう 高配当株・グロース株分析レポート - [2025.01.11]
はじめに
昨日は米国の雇用統計の発表がありましたね。非農業部門の雇用者数は市場予想を上まり、失業率も低下。好調な雇用統計を受け、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待は後退。来週は相場の上値が重たいことが予想されそうです。銘柄選別をしっかり行なっていきたいですね。
本レポートでは、高配当株について桐谷さんとかんちさん、グロース株についてSummyFebruaryさん、はっしゃんさん、井村俊哉さんが定める基準を全てクリアしている投資家さんが注目しそうな銘柄をリストアップ、さらに編集者が注目した銘柄の分析について毎週末配信しています。翌週以降の投資の参考としていただけたら幸いです。
詳しくはこちらの記事をご確認ください。
高配当株のスクリーニング
結果一覧
先週の小野薬品だけだったのに対し、安値圏に落ちてきた銘柄が増えました。下落理由を確認し、安定した事業を行なっている銘柄を見極めたいですね。
今週のピックアップ：
マツダ(株)
自動車産業はテスラ・BYDなど新興勢力によりEV・SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）・ギガプレスなど、ハードに対してソフトの価値を相対的に上げることで、自動車産業の競争ルールをエンジンや車体の性能だったのものから書き換えようとしています。構図としては、ガラケーとスマホの対立によく似ています。そんな中で、競争力が低下しつつある日本の自動車産業ではホンダ・日産の経営統合のように業界再編が起きつつあります。マツダは高配当株として優秀ですが、株価を安定させる事業運営ができるか注目です。
事業内容
【「SKYACTIV」技術を展開する国内第5位の自動車会社】
乗用車主体の完成車メーカーで、世界生産台数では大手3社（日産自、トヨタ、ホンダ）とスズキに続く国内第5位に位置している。現在は、「SKYACTIV（スカイアクティブ）」技術を展開、ブランド価値の向上に努めている。2017年、トヨタと業務資本提携。
現在の主力車種は「CX－5」だが、ラージ商品を導入しラインナップを拡充中。24/3期の地域別出荷台数は、日本15％、北米40％、欧州15％、その他30％。世界生産に対する国内からの輸出比率は5割超と高く、為替変動が業績に大きな影響を及ぼす。海外生産拠点は、中国、タイ、メキシコの3拠点に加え、トヨタと米国合弁生産会社を設立し生産を開始した。
＜売上構成＞（24/3期連結、外部顧客への売上高）： 日本20％、北米49％、欧州18％、その他の地域14％。
1920年、東洋コルク工業設立。27年、東洋工業に社名変更。31年に三輪トラックの生産開始。79年、フォードと資本提携。84年、マツダに社名変更。96年、フォードが出資比率を引き上げ再建してきたが、フォードが2008年、10年と株式を売却、筆頭株主から外れた。17年、トヨタと業務資本提携。
業績推移
2024年3月期 決算短信
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信
最新動向
今後の予想
グロース株のスクリーニング
結果一覧
グロース株も株価の変動からいくつかリストに追加（橙色）されました。
今週のピックアップ：
(株)ヴィッツ
新しくグロース株としてピックアップさせれ、高配当株でも取り上げた自動車産業のサプライチェーンに組み込まれているヴィッツをピックアップしたいと思います。自動車・産業向けのソフトウェア、特にシミュレーションサービスを提供しています。シミュレーションは自動運転やデジタルツインなど注目度の高い分野で用いられる技術であり、同社の競争力のある技術力を蓄積できるかが今後の同社の成長のカギとなりそうです。
事業内容
【組込ソフトウエアの開発と自動運転の技術支援】
自動車・自動車部品、半導体装置、産業機械メーカに対してソフトウエア開発、コンサルティング支援、教育サービスなどを提供するほか、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品およびサービスの提供などを展開する。
ソフトウエア開発事業は自動車・産業製品向けの制御ソフトウエアの受託、自動車関連のシミュレーションおよびモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを提供する。 サービスデザイン事業は仮想空間技術を利用した、自働搬送、自動運転の効率化を支援するツール販売や開発サービス事業、AI技術を安心して活用するための品質保証サービスを提供する。
1997年、ソフィックス名古屋を設立。2000年、自動車分野へ進出。同年、ヴィッツに社名変更。08年、機能安全事業を開始。11年、リアルタイムオペレーションシステムの販売開始。
業績推移
2024年8月期 決算短信
最新動向
今後の予想
アナリスト予想なし
注意事項
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・当記事は特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものではありません。
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