【IR分析 #143】 戸田建設（1860）のIR情報から、「買うならどのくらい？」を考える

株式投資を考えたときに、銘柄選びと投資タイミングで迷う方は多いと思います。

そこで、「いい銘柄を、安いときに買う」ために、増益傾向などの「いい銘柄」をピックアップし、「どんな会社で何がいいのか」を整理しました。
また、過去の市場評価より低い水準を「安いとき」として「買うならどのくらいか」を見ていきます。

企業が投資家向けに開示する信頼性の高い情報（IR情報※）を基にしていますが、専門的で量も多いので要点だけをまとめました。
客観的な基準で選定した「いい銘柄」の、まず知っておくべきことだけが、2分ほどで読めるので、投資候補探しの時間と労力を大幅に軽減できます。

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（※）有価証券報告書　決算短信　決算説明資料
2024.3期　(2023/4/1～2024/3/31)

Q1 どんな会社？

建築や土木の工事を請け負う総合建設会社で、オフィスビルや病院、商業施設、マンションなどの建築工事や、道路、橋梁、ダムなどの公共事業を手掛ける。さらに、不動産開発や再生可能エネルギー事業にも進出し、収益基盤を拡大。主力の建築事業が売上の約60％、土木事業が約25％を占め、医療・教育施設の建築に強みを持つ。耐震・防災技術や建築DXを推進し、浮体式洋上風力発電にも取り組むなど、環境負荷低減にも注力している。

Q2 どんな状況？

建設業界は資材価格の高騰や人手不足が課題となり、施工コストの上昇が利益を圧迫。熟練技術者の高齢化が進み、若手の確保と育成が急務。一方で、都市再開発やインフラ整備の需要は堅調で、官公庁工事を中心に安定した受注が見込まれる。東南アジアでは経済成長に伴いインフラ需要が拡大し、事業拡大の好機。建設DXや脱炭素化に対応し、生産性向上と環境負荷低減を推進。中期計画で売上高6,000億円を目指す。

Q3 業績は？

2024年3月期実績：減収増益
建築事業の売上は減少したが、土木事業において公共工事の受注が増加し、利益を押し上げた。不動産開発事業の収益成長も寄与し、建設コスト管理の強化が収益性向上につながった。環境投資の強化が進み、省エネ建築や低炭素建材の導入が進められた。

2025年3月期予想：増収増益
建築・土木事業の受注増加により売上が伸び、不動産開発や海外市場の成長も利益拡大に寄与する。国内では官公庁工事や都市再開発案件の増加、海外では東南アジア市場が拡大し、特にベトナムやインドネシアのプロジェクトが成長を牽引。不動産開発事業では販売用不動産の売却が進み、売上向上に貢献すると予想。

Q4 予想の信ぴょう性は？

売上予想の前年実績比：+15%
過去5期の予想範囲（▲4%～+4%）を大きく上回っており、非常に積極的な水準といえる。過去5期の達成度は平均100.2%で、予想は概ね達成されているが、今期は過去と比較して大幅な増収を見込んでいるため、信ぴょう性はやや低いと評価できる。一方、例年の達成度は安定しているため、会社予想は基本的に現実的な傾向があると考えられる。

純利益予想の前年実績比：+68%
異例値を除く過去5期の予想範囲（▲26%～+1%）を大きく上回っており、非常に積極的な水準といえる。達成度の平均値は93.6%で、未達傾向が見られることから、信ぴょう性は低いと評価できる。特に2023.3期では達成度が58%と大きく未達となっており、今期の大幅増益予想も楽観的な可能性が高い。過去の傾向を踏まえると、会社予想は楽観的な傾向があると考えられる。

Q5 市場の評価は？

EPSとPERの相関性
EPSが上昇してもPERが低下せず、むしろ上昇する逆相関の傾向が見られることから、市場は利益成長を一時的と見て慎重に評価していると考えられる。また、5期前と比較してEPSは低下しているがPERは上昇しており、市場が利益成長よりも将来の安定性を重視し、過大評価している可能性が考えられる。

直近の市場評価の傾向
直近期末のPERは19.6倍であり、割安感は小さいが高水準にある。さらに、過去5期の安値PERと高値PERの範囲内にあり、市場の成長期待が特に高まっている兆しは見られない。

Q6 リスクをどう見る？

プラスの要素
利益予想は過去最高水準の成長を見込んでおり、売上の安定した達成実績から計画超過の可能性がある。さらに、PERが一貫して上昇傾向にあることは、市場が企業の安定性を評価している証拠といえる。

マイナスの要素
一方、純利益予想の達成度が低く、楽観的な計画である可能性がある。また、市場は利益成長を慎重に評価しており、EPS回復後もPERが変わらず、過大評価リスクが懸念される。

この続きでは、過去の市場評価をもとに算出した「割安水準の目安」がご覧いただけます。ここまでの分析を踏まえ、この目安を知ることで、投資候補に入れるべきかの判断がしやすくなります。

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本記事は開示情報等を基にした客観的な分析を提供するもので特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また期中の業績修正等は反映しておらずリアルタイムの情報ではありません。記載の数値や分析結果は参考情報であり将来の価格や投資成果を保証するものではありません。内容には十分注意を払っていますが誤りが含まれる可能性があります。また情報は予告なく変更・修正される場合があります。有料部分の「買うならどのくらい？」は、過去の業績データや市場評価の傾向を基に理論株価や目安を提示したもので、これらは一般的な投資手法に基づく参考値であり特定の価格や投資行動を推奨するものではありません。また市場環境や業績修正のなどの影響により変動する可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で慎重に行ってください。投資はリスクを伴いますのでこれらをご理解の上でご利用ください。

Q7 買うならどのくらい？

過去の市場評価の範囲を基に、相対的に低い水準を特定することで、投資を検討する際の有用な目安が得られる。具体的には、直近5期の安値PERの平均から高値PERの平均をこの企業の概ねの評価レンジとし、その中間以下を「概ね安い水準」とみなすと以下のようになる。