【IR分析 #150】 ベルシステム24ホールディングス（6183）のIR情報から、「買うならどのくらい？」を考える

株式投資を考えたときに、銘柄選びと投資タイミングで迷う方は多いと思います。

そこで、「いい銘柄を、安いときに買う」ために、増益傾向などの「いい銘柄」をピックアップし、「どんな会社で何がいいのか」を整理しました。
また、過去の市場評価より低い水準を「安いとき」として「買うならどのくらいか」を見ていきます。

企業が投資家向けに開示する信頼性の高い情報（IR情報※）を基にしていますが、専門的で量も多いので要点だけをまとめました。
客観的な基準で選定した「いい銘柄」の、まず知っておくべきことだけが、2分ほどで読めるので、投資候補探しの時間と労力を大幅に軽減できます。

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（※）有価証券報告書　決算短信　決算説明資料
2024.2期　(2023/3/1～2024/2/29)

Q1 どんな会社？

コンタクトセンター業務を中心としたCRM事業を展開し、企業と顧客の円滑なコミュニケーションを支えるアウトソーシングサービスを提供する。全国に拠点を持ち、多業種のクライアントに対応しながら、AIやデータ活用を通じた業務の自動化・効率化を推進。伊藤忠商事やTOPPANと協業し、新規顧客獲得やBPO領域の拡大を進める。WEB・SNS・チャットなど多様なチャネルを活用し、従来の電話業務にとどまらないサービスを提供する。

Q2 どんな状況？

国内のコンタクトセンター業界では、DXやAI技術の普及が進み、チャットボットや自動音声応答（IVR）、SNS対応など多様なサポート手法が求められている。同社も最新技術を導入し、業務の高度化・効率化を推進。一方で、人手不足や人件費上昇が課題となり、単なるコスト削減ではなく付加価値の高いサービス提供が必要とされる。2030年にかけてBPO市場の拡大が見込まれ、生成AIの活用や在宅オペレーションの推進により持続的成長を目指す。

Q3 業績は？

2024年2月期実績：減収減益
売上収益は、ワクチン関連業務の縮小により減少した。一方で、基礎業務は新規・既存業務の拡大により増加しているが、全体の売上をカバーするには至らなかった。人件費やIT投資の増加も影響し、営業利益および当期純利益は減少した。

2025年2月期予想：増収増益
基礎業務の拡大と新規BPO領域の開拓により、増収を見込んでいる。伊藤忠商事やTOPPANとの協業を強化し、新たなクライアント獲得に取り組む。また、人件費の上昇に対応するため、業務効率化と価格転嫁を進め、収益基盤を強化する。生成AIの活用やデータドリブン経営の導入を進めることで、顧客対応の高度化と新たなサービス開発を推進する。

Q4 予想の信ぴょう性は？

売上予想の前年実績比：+3%
過去5期の予想範囲（+1%～+7%）内であり、やや積極的な水準といえる。過去5期の達成度の平均値は101.2%で、概ね達成されており、信ぴょう性はやや高いと評価できる。一方、達成度の上振れ傾向が見られるため、会社予想は控えめな傾向があると考えられる。

純利益予想の前年実績比：+6%
異例値を除く過去5期の予想範囲（+3%～+8%）内であり、現実的な水準といえる。達成度の平均値は101%で、基本的には達成されているが、前期の未達成（86%）を考慮すると、信ぴょう性はやや不安があると評価できる。過去の達成度において上振れ・下振れがあり、会社予想は基本的には現実的だが、市況の影響を受けやすい傾向があると考えられる。

Q5 市場の評価は？

EPSとPERの相関性
EPSが上昇するとPERが低下し、EPSが減少するとPERが上昇する逆相関の傾向が見られることから、市場は利益成長を慎重に評価していると考えられる。また、5期前と比較してEPSは増加したがPERも上昇しており、市場の評価は利益成長を反映したものではなく、逆相関の一環として変動している可能性が高い。  

直近の市場評価の傾向
直近期末のPERは16.6であり、20倍を下回る水準で割高感はない。ただし、過去5期の高値PERの範囲内に位置するが、これは市場の成長期待が高まった結果ではなく、EPSの減少によるPERの逆相関的な上昇と考えられる。そのため、市場の評価は慎重な姿勢を維持していると判断できる。

Q6 リスクをどう見る？

プラスの要素
利益予想はやや積極的で、過去の達成度の高さから一定の信頼性がある。さらに、市場評価の傾向としてPERが上昇しており、株価の下支え要因となる可能性がある。

マイナスの要素
一方、前期は達成度が低下しており、今期も未達リスクがある。また、市場は利益成長を慎重に評価する傾向が強く、業績回復が株価上昇に直結しない可能性がある。さらに、直近期のPER上昇は成長期待ではなく逆相関の影響と考えられるため、割高感が意識される局面では調整リスクに注意が必要である。

この続きでは、過去の市場評価をもとに算出した「割安水準の目安」がご覧いただけます。ここまでの分析を踏まえ、この目安を知ることで、投資候補に入れるべきかの判断がしやすくなります。

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本記事は開示情報等を基にした客観的な分析を提供するもので特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また期中の業績修正等は反映しておらずリアルタイムの情報ではありません。記載の数値や分析結果は参考情報であり将来の価格や投資成果を保証するものではありません。内容には十分注意を払っていますが誤りが含まれる可能性があります。また情報は予告なく変更・修正される場合があります。有料部分の「買うならどのくらい？」は、過去の業績データや市場評価の傾向を基に理論株価や目安を提示したもので、これらは一般的な投資手法に基づく参考値であり特定の価格や投資行動を推奨するものではありません。また市場環境や業績修正のなどの影響により変動する可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で慎重に行ってください。投資はリスクを伴いますのでこれらをご理解の上でご利用ください。

Q7 買うならどのくらい？

過去の市場評価の範囲を基に、相対的に低い水準を特定することで、投資を検討する際の有用な目安が得られる。具体的には、直近5期の安値PERの平均から高値PERの平均をこの企業の概ねの評価レンジとし、その中間以下を「概ね安い水準」とみなすと以下のようになる。