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【IR分析 #112】 みずほリース(8425)のIR情報から、「買うならどのくらい?」を考える

株式投資で成功するために、最も大切なことは、「いい銘柄を、安いときに買う」ことです。

しかし、 どの銘柄が「いい銘柄」なのか、いつが「安いとき」なのか判断に迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、そのような悩みを解決することを目的としています。

増益傾向など、興味を持つに値する企業を「いい銘柄」として取り上げ、その企業が投資家向けに開示する情報(IR情報※)から、

・「どんな会社で何がいいのか」
・「期待は持てそうか」
・「買うならどのくらいか」(有料)

を読み取って、要点だけを簡潔にまとめています。なぜならIR情報は、だれかの予想や見解でなく投資判断に有益な事実情報である一方、専門的で情報量も多いからです。

無料部分だけでも、「知っておくべきこと」が時短で把握できて、投資候補探しに役立ちます。
さらに有料部分では、割安と判断できる目安がわかるので、「安いときに買う」準備ができます。

また、読み放題のメンバーシップなら、同じ形式で多くの銘柄を時短でチェックでき、情報収集の手間と負担を軽減できます。月額590円(1日約20円)の低コストでご利用いただけますが、まずは初月無料でお試しください。

私自身が初期的な分析に使う手法を整理したものですが、効率的に投資候補を見つける一助になれば幸いです。

(※)有価証券報告書 決算短信 決算説明資料
2024.3期 (2023/4/1~2024/3/31)


Q1 どんな会社?

リース事業や割賦販売、不動産金融、航空機や船舶リース、環境エネルギー事業など幅広い金融サービスを提供。リース事業を主力とし、航空機リースを含むグローバル事業も拡大。多様な金融サービスを通じて顧客課題の解決が強み。丸紅やみずほグループとの提携を通じ、広範なネットワークを活用し、国内外で事業基盤を強化。

Q2 どんな状況?

脱炭素関連投資が追い風。一方で、欧米の金融引き締めや中国経済減速がリスクとなる。中期経営計画2025で「コア」「グロース」「フロンティア」の分野を高度化し、航空機や環境エネルギー分野に注力。丸紅との提携で事業拡大を進め、再生可能エネルギーやCO2排出削減に取り組み、サステナブルファイナンスの活用で資金調達を進める。


Q3 業績は?

2024年3月期実績:増収増益
営業資産の積み上げやRent Alpha社の業績貢献により、過去最高益を達成した。国内リース事業や不動産ファイナンスが堅調に推移し、航空機リース事業や環境エネルギー分野の成長が業績を押し上げた。

2025年3月期予想:増収増益
環境エネルギーや航空機事業を中心に成長が見込まれている。不動産ファイナンスや海外事業での収益拡大が期待され、引き続き成長基盤の強化を進める計画である。


Q4 予想の信ぴょう性は?

売上予想の開示はない。

純利益予想の前年実績比:+8%
異例値を除く過去5期の予想範囲(+2%~+9%)内であり、現実的な水準といえる。達成度の平均値は102.4%で、信ぴょう性は高いと評価できる。達成度ではやや上振れ傾向が見られるため、会社予想は控えめな傾向があると考えられる。


Q5 市場の評価は?

EPSとPERの動きに明確な相関性は見られないことから、市場はEPSの変動を利益成長の一時的なものとみなしている可能性がある。5期前と比較して、EPSは大幅に増加したがPERの上昇は限定的であり、市場が利益成長を過小評価している可能性が考えられる。

直近期末のPERは8.0で、20倍を基準とすると割安感が強い水準にある。また、過去5期の安値PERと高値PERの範囲内に収まっており、市場の成長期待は緩やかに高まっているが、大きな変化は見られない。


Q6 リスクをどう見る?

利益予想は堅実で、過去の高い達成率から安定した上振れの可能性が期待される。加えて、成長に対する市場評価が割安水準にあるため、再評価による株価上昇の余地が大きい。

一方、市場は利益成長に慎重で、過小評価が続く傾向がある。さらに、PERが依然低水準で、市場期待の高まりが限定的であることから、外部環境の変化に左右されやすいリスクが存在する。


最後に「買うならどのくらい?」を検討します。
・過去の市場評価から、相対的に低い水準を「概ね安い水準」として算出し、
・さらに水準を絞るために、リスク許容度に応じた3つのシナリオを提示します。

これにより現在の株価位置を把握し、安いと考える水準に達した際に投資を検討する準備ができます。

この先は有料で、この記事単品でも低価格でお求めいただけますが、せっかくご興味をお持ちいただけたなら、この記事を含むすべての分析記事が読み放題のメンバーシップ(初月無料)が断然お得です。

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本記事は開示情報等を基にした客観的な分析を提供するもので特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また期中の業績修正等は反映しておらずリアルタイムの情報ではありません。記載の数値や分析結果は参考情報であり将来の価格や投資成果を保証するものではありません。内容には十分注意を払っていますが誤りが含まれる可能性があります。また情報は予告なく変更・修正される場合があります。有料部分の「買うならどのくらい?」は、過去の業績データや市場評価の傾向を基に理論株価や目安を提示したもので、これらは一般的な投資手法に基づく参考値であり特定の価格や投資行動を推奨するものではありません。また市場環境や業績修正のなどの影響により変動する可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で慎重に行ってください。投資はリスクを伴いますのでこれらをご理解の上でご利用ください。


Q7 買うならどのくらい?

過去の市場評価の範囲を基に、相対的に低い水準を特定すると、投資を検討する際の有用な目安となる。同社の場合、直近5期の安値PERの平均〜高値PERの平均を概ねの評価レンジとすると、

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