がん患者の退職 決断の前には情報収集①
はじめに
私は2023年11月に職場を退職した。
がんは小康状態を保っていたし傷病手当受給期間の満了での退職ではあったが、決断するまでは
「職場に退職届は出すのかな」
「私の場合、退職後の失業給付は何日間もらえるのだろう」
など色んな疑問と不安があった。
そこで、水戸部ゆうこさんのnoteでお名前を知った社会保険労務士の清水公一先生にご相談させていただいた。
清水先生におしえていただいたこと
①退職時に退職届は出す必要なし
職場から求められても出す必要なし。
よくある「一身上の都合により」的な退職届けを出してしまうと
特定理由離職者として認定してもらう際の妨げになることもある。
②ハローワークのこと
１）がん患者が相談できる専門窓口がある
長期療養者就職支援事業（がん患者等就職支援対策事業）
がん、肝炎、糖尿病などにより通院が必要な方の職探しを支援する専門相談員が、
各都道府県で少なくとも1カ所のハローワークに配置され、
一部のがん診療連携拠点病院への出張相談サービスも行われている
２）公共職業訓練（職業訓練校）に行くという手もある
所定給付日数との兼ね合いもあるが、
職業訓練が修了するまでは失業給付が継続される。
興味関心のあるコースがあればひとつの選択肢。
３）一般の自己都合退職と特定理由離職者の違い
主治医から「治療の状況や就業の可否等についての主治医意見書」を書いてもらえば
特定理由離職者となり
給付制限(要するに失業手当おあずけ)期間がなくなる。
待機期間の7日間が過ぎれば失業手当の支給が始まる。
次回は「私自身が調べたこと」と「大事なこと」を書きます。