産み控えは政府のせい⚡「こどもたちの扶養控除」を返せ！所得制限を撤廃しろ！
この記事では、「産み控え」の実態を可視化するため取得したアンケートの内容をまとめています。
アンケート内容
概要
期間3日間で無作為に匿名でGoogleフォームで回答収集
基本属性と以下3点を問うたもの
「希望していた、あるいは希望している子どもの数を、実際にもてているか教えください」（選択式回答3択）
「希望の数の子どもをもたない理由に、経済的な要因はどれくらいの影響を与えていますか？」（選択式回答3択）
「経済的な要因の解消案として要求したい政策があれば記載をお願いします」（自由記述）
アンケート結果
10～60代の男女320名の方が回答してくださいました。
結果は
・アンケート回答者の7割以上が「希望の数の子どもをもてていない」
・その理由の9割以上が「経済的要因がある」
という回答になりました。
当事者意見
「経済的な要因の解消案として要求したい政策はあるか？」という問いに対しての回答を集計した結果、以下のような意見に集約されました。（他にも少数意見がありましたがここでは割愛します、書いていただいた方申し訳ありません。）
なかでも圧倒的に多かったのが以下２つでした。
年少扶養控除の復活
子育て政策の所得制限撤廃
考察（筆者の思い含む）
子どもの控除を奪ったまま、さらには社会保険料・消費税UPなどの重税の積み重ねは、はっきりいって子どもをもてる世帯から、新しい命を奪っていると言えるのではないでしょうか。
子どものために収入を増やそうとした結果、合理的なのかも疑わしい所得制限ラインに引っ掛かり、あらゆる経済支援がストップしてしまう。そうなれば、もう1人子どもをもつのを躊躇うのは当然の感覚ではないでしょうか。
少子化問題の原因が複数あるのは言うまでもありません。まずは少子化トレンドを改善すべきであり、「減税」「各種子育て支援の所得制限撤廃」は確実に実行すべきだと考えます。
一番言いたいことは、今の日本の税制は「日本人の子どもは冷遇、外国人は優遇」という、全く持続可能な税制とは思えないということ。（以下参照）
どうか、この歪な税制を正してくださる政治家が現れることを切に願います。
終わりに
このアンケートをやろうと思ったきっかけは、「経済的に苦しいから〇人目は諦めるしかないのか」という悲しい嘆きを度々Twitterで見かけたためです。
「産み控え」をテーマにしたデータを探しましたが、確認できたのはこれくらいだったので、さらに経済事情が悪化している今だと実際どんなものなんだろうと思い、実施に至りました。
自由記述欄では当事者だからこその意見が多数ありました。
最後に抜粋して掲載させていただきます。
心ある政治家や子育て支援の活動をされている方に届きますように。
こどもが将来成人したときに、今より酷い税制や税率にならないためにも、税制は持続可能なものへ改善してほしい。今のままだと、こどもたちは日本で生きていける気がしない。
出産に後悔は全くない。が、この10数年の育児期間で度重なる子育て支援の改悪により育児の厳しさは増すばかり。累進課税で決められた税金をきちんと納めているのに、なぜ親の所得で子どもは差別されなければならないのか。つぎはぎだらけの杜撰な制度はやめていただきたい。
子供は希望通り生まれたが、扶養控除がなくなったり税負担は重い。自由なお金を得る為働こうにも扶養内では足りず、フルで働こうとすると配偶者の長時間労働もあって家庭が回らない。子供を育てるのはこんなにも大変なのかと思い知らされている。働きたいのに手取り問題で働けない人は潜在的にかなり多いはず。
産めば何とかなるというアドバイスは今は通用しない。扶養控除を返してほしいし、子供何人いても、ほとんど基準が変わらない所得制限を撤廃してほしい。
累進課税で義務は果たしているのにも関わらず、政府による一方的な高所得扱いで、可処分所得の逆転が発生している。こんな杜撰な制度、憤りしか感じない。
15歳以下の子供に控除が1円もされないのが本当に信じられない。そもそも基礎控除が低すぎる。本当は全ての属性の基礎控除を生活保護および物価と連動させるべきでは。
私学助成は要らないので、とにかく公教育の質の向上をお願いしたい。公教育の質の低下が塾などその他教育費の増大に繋がると思う。給付制度よりも、子どもの為に頑張って働いた分報われる年少扶養控除の復活や、教育費控除の新設などを要求したい。
もう一人子どもを諦めたのは、上の子ども達が経済的な面で進学を諦めて欲しくなかったから。国は、子ども手当のような「あげてます」アピールをせず、大人にもある扶養控除を子どもにも戻すべきです。
社会保険、税金が安かったら違った。給付金などは、10取られて5しか返ってこないのは意味が無い。
各種無償化は、利権の温床になって質が下がってしまう懸念がある。
本当はもう一人子どもを産みたかったが、上の子が障害児で所得制限によってあらゆる福祉手当が受けられず、自分達だけでこの先もやっていけないと思い諦めた。
保育士や教師の、子どもの教育に携わる仕事の労働環境をどうにかしてほしい。こちらは安心して子どもを育てたいだけ。
所得が増えて所得制限ラインを少し超えた事で児童手当はなくなり、高校も有料、奨学金は借りる権利すらない。３人いて少子化に貢献してるし、たくさん税金納めてるのに助けは無し。これが本当に少子化が待ったなしの国のする事なのか？
今の政策や教育費では、子どもに充分な教育を与えるためには1200万程度の年収では育てられない。大学進学を考えるともう一人…とは考えられない。
貧困支援と子育て支援を混同しないでほしい。
年少扶養控除の復活させ、そのうえで手当の所得制限を議論するべき。
子供がいれど育児の経験のない人間に正しい政策が検討実行できるわけがない。もっと当事者の声を聞く努力をするべき。
明石市をお手本に国が動くべき。予算の無駄遣いしてる部分を回せば充分まかなえる。
- - -
更新の励みになりますのでスキをポチしてくれると嬉しいです！