年少扶養控除復活！ぜひとも応援したい皆さん
【注意事項など】
当ページは年少扶養控除の復活に賛成の候補者さんについて、所属等関係なく応援するために作成しました。年少扶養控除復活に賛成の方は、ぜひ応援してください📣
候補者さん、議員さんに誹謗中傷は絶対にやめましょう
直接コンタクトをとりたい場合は、各人のHP等に記載の連絡先等へポリシーをお守りの上お願いします。こちらで取り継ぎ等は行ってません。
フォーマット
◼️お名前
◼️選挙区
◼️所属
◼️HP等
◼️年少扶養控除についてのご見解
福岡県福岡市 なかの伸彦氏（ルール上応援は4/8まで）
◼️お名前
なかの伸彦
◼️選挙区
福岡市南区 県議会議員
◼️所属
無所属
◼️HP等
https://twitter.com/fukuoka_seij_
◼️年少扶養控除についてのご見解
累進課税を採用している日本で子育て家庭に扶養控除を行わないなら給付に所得で制限するべきではない。
現行の精度は二重で負担を強いる制度なので少子化対策の阻害要因となる。
少子化対策を急ぐなら扶養控除復活か所得制限解除のどちらかまたは両方を早急に行う必要がある。
岡山県岡山市 中島じゅん氏（ルール上応援は4/8まで）
◼️お名前
中島 じゅん
◼️所属
無所属
◼️選挙区
岡山市議会議員選挙（北区）
◼️HP等
http://okayama-mirai-project.hp.peraichi.com
◼️年少扶養控除についてのご見解
のちほど更新します！
東京都八王子市 浜野しょうた氏（ルール上応援は4/22まで）
◼️お名前
浜野しょうた
◼️所属
立憲民主党
◼️選挙区
八王子市議会議員選挙（立候補予定者）
◼️HP等
https://go2senkyo.com/seijika/157638
◼️年少扶養控除についてのご見解
年少扶養控除は「子ども手当」の創設と共に廃止されましたが、この際は一律給付とセットでした。今となっては所得制限と給付額の減額も相まって「ただの増税」になっています。
制度的整合の面からも課題だらけで、なおかつ本制度の復活は自民党の公約でもあります。子育てをするための当然の減税制度として、復活を切望しています。
東京都江東区 谷口さとし氏（ルール上応援は4/22まで）
◼️お名前
谷口さとし
◼️選挙区
江東区 区議会
◼️所属
無所属（当選した場合任期中何処かの政党に合流する事はありません）
◼️HP等
https://gussan.tokyo/
◼️年少扶養控除についてのご見解
年少扶養控除復活は10年以上自民党の公約違反状態となっており、現在に至っては公約自体から消去し、なかったことの如くふるまっています。早急に復活するべきです。
また児童手当は所得制限で受け取れていない世帯も多数あり、手当てによる逆転現象も起きています。所得制限を撤廃し、全ての子どもが支援を受けられるようにするべきと考えます。
東京都墨田区 ちょうなん貴則氏（ルール上応援は4/22まで）
◼️お名前
ちょうなん貴則
◼️選挙区
墨田区議会議員選挙
◼️所属
国民民主党
◼️HP等
◼️年少扶養控除についてのご見解
子育て世代に対する厳しすぎる現状を変えたい！子供は日本の宝。将来の日本の主役を担う子供たちのため、子育て世代のため、年少扶養控除をはじめとする支援を勝ち取ります！
東京都杉並区 倉本みか氏（ルール上応援は4/22まで）
■お名前
倉本みか
◼️選挙区
杉並区議会議員選挙（立候補予定者）
◼️所属
無所属
◼️HP等
https://www.kuramotomika.com/
◼️年少扶養控除についてのご見解
年少扶養控除の復活、または所得制限の撤廃、またはその両方を！！
改めて国に認識してほしいのは、
育児をしている、児童を扶養しているという状態は「ひとりの人」を育て上げるという大変な労力を負っている状態であるということ。
そして今の少子化が出生数が80万人を切るという危機的な局面にある中で今こそ、児童扶養を考慮した税制上の優遇措置や、経済面での抜本的な負担軽減に踏み切らなければ少子化は止まりません。
子どもを育てたいと思う人たちが悩みなく、明るく、希望をもって育児ができるような社会へ。
一人でも多くの方が政治のあり方、子育て支援のあり方に関心をもち、大きな声を作っていくことが大切です。
一緒に頑張りましょう。
東京都港区 さいき陽平氏（ルール上応援は4/22まで）
■お名前
さいき陽平
◼️選挙区
東京都港区区議会
◼️所属
こどもの党
◼️年少扶養控除についてのご見解
更新予定
大阪府豊中市 坂口ゆうた氏（ルール上応援は4/22まで）
◼️お名前
坂口ゆうた
◼️選挙区
豊中市議会議員選挙
◼️所属
無所属
◼️HP等
◼️年少扶養控除についてのご見解
年少扶養控除については、子育て世代の可処分所得を増やすために必要です。
子育て世帯を強力にサポートするために、給付・控除どちらの支援も重要であると考えます。
現状の制度では中間層でも経済的な理由で子どもを諦めるケースが増えています。控除を拡大し税制面での子育て世帯の優遇を図っていく事で、社会全体で子育てを支えていく必要があります。少子化の危機は迫っており、もう一刻の猶予もありません。