24.8.29有望株のサイン 政策株売却益⇨先行投資(賃上げ/設備投資)&株主還元(自社株買い)
日本企業 政策保有株の売却加速
日本企業は東証要請を受けて政策保有株の売却が進んでいます。背景に金融庁の政策株⇨純投資へのすり替え禁止もあります。特に次の3業種は政策株の売却が目立ちます。
💰政策株の売却が進む業種
・自動車(特にトヨタグループ)
・電機
・建設業
政策保有株の売却益は先行投資&株主還元に充てて持続的な成長(将来性)を目指せます。
一方で安定株主を失い、アクティビストの株主提案に迫られるリスクを伴います。さらには事業規模の拡大あるいは事業の選択と集中がM&Aを引き起こし、企業の淘汰が進む恐れがあります。例えばカナダ大手企業のセブン&アイ(3382)買収案は日本政府を巻き込んだ買収防衛へ発展しています。過去にはフランス政府が国益の損失を理由にカルフール買収を阻止した事例もあります。
8/2&5暴落時に自社株買いを行う企業が確認されています。過去を遡ると、米国企業はブラックマンデーの暴落時に自社株を行いました。
日本企業も米国企業のように株価の乱高下に直面した場合、機動的に株価を意識した経営戦略を行使するマインドに近づきつつあるのかもしれません。
エヌビディア 期待先行の決算鈍化
本日(8/29)の時間外取引後の決算でエヌビディアが期待を上回るサプライズにならず下落、期待先行の上昇から下落調整が入りました。中長期的にはAI需要は継続します。調整後は底入れ買いとも考えられます。
海外勢 売越反転 企業&GPIF買い継続
海外投資家が売越へ反転しました。一方で自社株買いと年金ファンドの買いが下支えしています。一般的に四半期末(3,6,9,12月)は機関投資家のリバランスの時期です。直近の株価暴落を受けて日本株を買い増し、米利下げ確実視から値上がりした外債を売却する事が想定されます。信託銀行の買越額をウォッチしつつ確かな上昇トレンドに乗って買い場をおさえていけたらと思います。
②信託銀行(=年金ファンド)活発
②自社株買い(=事業法人)活発
引用元: TRADER’S WEB
https://www.traders.co.jp/margin_derivatives/investor_trends