日本の未来を考える：東京の長期予測と地方活性化の重要性

　こんにちは、noteクリエーターの花やんです。毎週土日に配信している『地元地域発信マガジン』にお越しいただき、感謝します。

　地方の課題と東京一極集中の問題を深堀します。地方の人口減少と高齢化の現状が東京の未来を映し出しています。しかし、あなたの一石が、この未来を変える鍵となります。

地方活性化の切実な問題点

地方再生の方向性：地方で議論を

　地方の問題解決にはどういった進路を探すべきか、その提案が多くの方々から求められています。しかし、現状としては、地方再生の専門家からも指摘される通り、地方の課題は東京の霞が関で議論される傾向にあります。

霞が関で一方的に予算を作成し、地方にばらまくだけでは有効な打開策にはなりません。地方の課題に対する真の理解を得るには、実際に地方に赴き、その現状を目の当たりにする必要があります。

地方の多様性：一律の対策は困難

　地方の課題は地域ごとに大きく異なります。同じ「地方」というくくりの中でも、地方都市と限界集落では事情が大きく違います。

そして地域ごと、例えば北海道、東北、北陸、甲信、東海、関西、中国四国、九州沖縄といった各地方で、課題はさらに異なります。

人口減少・少子高齢化といった共通の課題がある一方で、その背景や地域の文化的な側面を考えれば、地方と首都圏を一律に対比することは難しいのです。

　私の見解としては、大都市部（東京圏とそれ以外の2大都市圏、札仙広福各都市圏）と地方（地方都市とその他の地方）という区別が可能です。

大都市部では特に東京圏に人口が集中していますが、全国的な人口減少の流れの中でその傾向も減少に転じてきています。

少子高齢化と多死社会：東京中心の議論では無力

　さらに日本は現在、多死社会に突入しました。子供の数より高齢者の数が多くなるのは、少子高齢化の進行による当然の結果です。最新の調査では、毎年80万人の人口が減少し続けていると報告されています。

このような現状を東京の霞が関で議論することは、無意味でしかありません。霞が関から見えるのは、超高層ビルが立ち並ぶ東京の景色だけです。

　むしろ地方で人口減少が始まる最前線に立って、地域に根ざした解決策を議論し、適切な予算配分を行うべきです。

しかし、これは地方の既得権益を守るためではなく、本気で地方を改革しようとしている人々を支えるために行われるべきです。

真剣な取り組みを：地方創生に向けて

　地方の改革は容易なことではありません。それには国の真剣な取り組みが必要となります。「地方創生」というキャッチフレーズが提唱されてから10年が経ちますが、国の政策による地方への有益な成果はまだ見られていません。

　ただし、本格的な地域活性化策とは一朝一夕で成果が見えるものではなく、中長期的に継続する必要があります。しかし、10年という時間の中で、問題が解決するどころか、大小さまざまな新たな課題が噴出しています。

この状況をただ見守るべきではありません。「地方創生」と掲げた以上、真剣に取り組まなければならないのです。地方の人口減少を打開するには、少子化対策、子育て支援、教育支援など、多方面からの行政の支援と連携が必要です。