日本のデジタル化遅れとその対策：行政、技術、市世代の競争を巡る展望

　noteクリエーターの花やんです。デジタル化の進展が世界を席巻する中、日本は中途半端な取り組みで後塵を拝すのか、という疑問を持っています。

　今回、私はなぜ日本がデジタル敗戦国とまで言われる可能性があるのか、その背景と原因を考察します。

　そして、日本のデジタル進化は急募と感じています。現状認識と共同取り組みが、これからの未来を切り開く鍵となると確信しています。

 日本のデジタル進化と今後のチャンス

AIの現状と日本の位置

　前回は、和製生成AIの実現性に触れました。現在、生成AIの分野でChat GPTが主導権を握っていますが、日本もこの波に乗り遅れるわけにはいきません。これは、日本にとっての大きなチャンスとも言えるでしょう。

デジタル後進国からの脱却

　もし日本がこのチャンスを逃してしまえば、デジタル後進国というレッテルを貼られ続けるだけでなく、デジタル敗戦国とまで言われるかもしれません。

日本のデジタル挑戦：工業からテクノロジーへ

戦後の日本経済と産業構造

　日本がデジタル敗戦国になった背後には様々な理由が考えられます。その中でも主要な要因は、産業構造の転換に適応しきれなかった点にあります。

　戦後、日本は重化学工業や自動車産業を中心に、工業立国として一時期は世界第二位の経済大国となりました。

　資源が限られている国として、資源を輸入し加工、輸出する方法で経済を拡大してきました。その結果、1998年には多くの日本企業が世界の時価総額上位を占めていました。

テクノロジー産業の台頭と日本の挑戦

　しかし、平成の変わり目にインターネットが普及し始め、世界の産業構造は大きく変わり始めました。アメリカでは、MicrosoftやAppleといった大手テクノロジー企業が台頭しました。

　一方、日本は依然として重化学や自動車産業が主軸であり、IT関連の企業も存在していましたが、それらはMicrosoftやAppleのようなインパクトを持つまでには至りませんでした。

　MicrosoftはWindowsのシリーズを展開し、AppleはMacOSのアップデートを続け、2007年にはiPhoneをリリースするなど、急速に成長しました。

　2000年代にはGoogleやAmazon、2010年代にはFacebook（現Meta）も加わり、テクノロジー企業の勢力が拡大しました。

　結果として、1998年に日本企業が上位を占めていた時価総額ランキングは、今はMicrosoft、Apple、Googleの親会社であるアルファベット、Amazonがリードしています。

　特にMicrosoftやAppleは、総額で100兆円を超える企業となりました。