為替介入
こんばんは。飯能高校探究部部長のギンです。
今回は、為替介入ついて話したいと思います。
為替介入とは？(仕組み)
為替介入は、通貨当局(政府、中銀)が外国為替市場において通貨間の売買を行うことです。
目的は、日本銀行金融研究所の日本銀行の機能と業務を見るとこのように書いてあります。
市場参加者が自国や相手国の金融 市場やファンダメンタルズについて抱く予想が一方向に傾くと，外国為替の需 給バランスが崩れて，為替相場が乱高下することがある。 このような為替相場の急激な変動は，輸出入やクロスボーダーの資金の運 用・調達などを円滑に行うことを妨げ，輸出入価格の変動を通じて国内物価を 不安定化することによって，自国の経済に，さらには相手国の経済にも悪影響 を及ぼす可能性がある。為替介入は，為替相場の急激な変動を抑え，その安定化を図ることを目的として行われるものである。
簡潔に説明すると、市場参加者が円安、円高どちらか一方方向にいくという極端に偏った思惑が働き為替レートが急激に変動した時、国民経済に悪影響を与える場合は、為替介入を行うということです。
為替レートが円高方向に急激な動きが見られた場合円売り外貨買い介入を行い円安方向に急激な動きが見られた場合外貨売り円買い介入を行います。
2回の為替介入の値動き
4月29日13頃の一回目の為替介入は、159.6円程度から154.5円程度まで約5円程度の下落、5月2日5時頃の2回目の為替介入では、157.6円程度から153円程度まで4.6円程度下落しました。
介入の限界
ドル売り円買いの為替介入の原資となる外貨準備高は令和6年4月末は1.278兆ドル、円建てでは約200兆円あり残高は、IMFの統計によれば、中国に次ぐ世界2位の水準です。
為替介入の限界についてよく預金残高が限界だという話があり預金残高（1577億ドル、24.4兆円）のうち8兆円を使ったんだからあと同レベルの大きな介入は、あと4回程度しかできないできないという話があります。
しかし、外貨準備高の大部分を占めている米国債を売却すればまだまだ介入ができます。2022年に行われたドル売り円買い介入時には、預金残高がほとんど減少しなかったため、そのときにも米国債が売却されていました。
米国債を、売却するとアメリカの長期金利が上昇するという話がありますが、日本の米国債売却で超巨大なマーケットである米国債市場にどれほどの影響があるかは懐疑的です。
効果のある介入
今やるとしたら、10円程度、140円台半ばまでドル円を下落させるような大規模な為替介入の実施が効果的な介入です。
それは、単純に今投機筋が持ってる巨大な円売りポジションを落とさせるのと通貨当局(財務省)の本気度を表すことである種の壁を介入が行われた水準に形成し円安方向の動きを鈍らせる効果があると思います。
また、自律的な金融政策運営と自由な国際資本移動を重視し変動為替相場制を採用したもとで為替レートは自由に市場で決定されるため為替介入は基本的に行われずイエレン米財務長官も「為替介入はまれであるべきだ。」と発言しており為替介入は他国に嫌がられる物であるという認識があります。
しかし、それは基本的に自国通貨売り介入を行い無理やり自国の競争力を引き上げるような介入を嫌がっているのであり今回の日本のように投機的な動きによって過度に円安方向に進んでいるような状態で円買い介入を行うのではめくじらを立てられるようなことはないと思います。
まとめ
今回は、最近話題の為替介入について話しました。
これからも経済、物価、金融について話していくのでよろしくお願いします。
～顧問のつぶやき～
ギンが為替介入について、記事を書いてくれました。
様々な参考資料を用いながら、時事的な問題について扱っています。
先行き不透明な中で、多様な立場の方々が将来予測をしながら、試行錯誤している様子が見て取れます。
今後どのような展開を迎えるのか、続報記事も楽しみにしています。