103万円の壁の引き上げ（財源論を中心に）
こんにちは。高校探究部部長のギンです。
今回は、「総合的な探究の時間」という授業の中で困っている人を助けようというテーマで発表を行い私は103万円の壁について発表を行ったので追加的な説明を加えてnote記事にしたいと思います。
企画の説明
2022年以降、日本はインフレに突入し最低限度の生活を送るコストが上がっていることや、最低賃金は上昇しているにも関わらず103万円の壁は据え置かれているため労働力の供給制約が発生していること、個人消費が弱含んでおり大規模な消費換気策が必要であることなどを総合的に勘案していわゆる103万円の壁を引き上げること。
103万円の壁とは？
年収が103万円を超えると所得税が発生する税金の壁で配偶者がいると配偶者の扶養控除が外れるため世帯での手取りが大きく減る。
引き上げ幅に関する議論
引き上げ額に関する議論については大きく分けて最低賃金の上昇率かCPI（消費者物価指数）の上昇率かどっちの数字を使って水準を定めるのかという議論になっている。
国民民主党が主張する最低賃金の上昇率案では75万円引き上げて178万円になりその時の減収額は7.6兆円と試算されている。自民党などが主張しているCPI（消費者物価指数）の上昇率案ではCPIの総合か食料品か基礎的支出品目化で分かれるがそれぞれ116万円、140万円、128万円になっている。また、減収額はそれぞれ1.3兆円、3.7兆円、2.5兆円となっている。CPI（消費者物価指数）による減収額は私による機械的な計算なので信頼性があるかは分からないのでよろしくお願いします。
私は最低賃金も基礎控除も両方生存権の考えから来ているものなので、最低賃金の上昇率を使って178万円でいいのではないかと考えています。
財源（政府＋地方公共団体）
国際標準での財政の指標は、政府債務残高対名目GDP比でありこれを一定に維持し発散させなければ財政は持続的であると考えられている。
足元では、インフレにより税収の増加や名目GDPが増加したことによって政府債務残高対名目GDP比は引き下がっている。内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」をみると今後も政府債務残高対名目GDP比は引き下がっていく見通しになっている。
一定に維持すれば財政は持続的であるためが府債務残高対名目GDP比が引き下がる分、国債発行の余地が生まれる。
政府債務対GDP比を一定に保ちながら発行可能な新規国債発行残高を内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」から計算するとほとんどの年で7.6兆円を大きく上回っているのでインフレ下で国債を発行して実施するのも問題ない。
103万の壁が引き上げられたら
103万円の壁が引き上げられたら2つに分けて１．人手不足の緩和と２．個人消費の押し上げという効果があります。
今後の控除額引き上げについて
控除額の引き上げについては①制度のインフレ調整②年収の壁対策（労働力の供給制約解消）③中間層への減税の3つの性格を有している。
しかし、最低賃金と物価上昇率が大きく乖離した場合、インフレにより控除額を引き上げてもそれ以上に最低賃金が上昇しているため労働力の供給制約が発生する。そのときには、追加的な給付措置が必要である。
まとめ
今回は、最近話題の103万円の壁について話しました。
これからも経済、物価、金融について話していきたいと思います。