ウクライナ情勢が与える地政学的、軍事的影響（その1）

2022年3月31日 07:19

　2022年2月24日から始まったロシア連邦によるウクライナ共和国への侵攻は、世界各地のあらゆる産業、国策に大きな影響を及ぼしつつある。

　今後この情勢が長引けば、現在ロシア連邦とウクライナ共和国がこれまでグリップしてきた、或いは果たしてきた役割を他国が担うことになりはしないか？

　そして、その両国が担ってきた役割を担おうとしているのはどこの国なのか？

　こうした問題についてシリーズもので考察してみました。

1 英国の民間軍事・諜報情報ソースが予想する南アジア、東南アジアにおける戦闘機マーケットの推移および変化

　　　英国のJANESという有料（優良でもある）サイトをご存知だろうか？

　　　サブスクするにはかなり高額のサブスク費用がかかるが、軍事・諜報関係の情報ソースとしては世界一流の情報量と確度だ。

　　　このサイトに「ある情報」が掲載されていた。

　　　それは、、、、

　　　バングラデシュ、インド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、パキスタン、フィリピンなどの南アジア、東南アジア諸国が向こう40年間で購入するであろう戦闘機マーケットの予測である。

　　　JANESは、当該市場規模が年々膨らみ2022年を基準とすれば2042年には現在のほぼ十倍以上に膨張すると予測する。　

　　　上記の国々は、現在ロシア連邦からスホイ戦闘機などを購入しているとJANESは指摘。さらに現下のウクライナ情勢がロシア連邦による武器生産に将来的に少なからず影響を及ぼすのではないかと予測する。

　　　では、自国防衛或いは中国による軍事的台頭に備えるために年々増加せざるを得ない上記の南アジア、東南アジア諸国の武器調達先はどこになるのか？

　　増大する中国の脅威に対する備え、自国防衛の手段として戦闘機やヘリを中国から調達することは非現実的だとすると、ロシアに代わってその役割を担えると思しき調達先は？

　　やはり米国、フランス、ドイツ、豪州あたりか。

　　そうなれば、「風が吹けば桶屋が儲かる」理論で推論するならば

　　🔹　元々ロシアの顧客であったインド他の南アジア、東南アジア諸国は調達先をロシアからシフトせざるを得ない状況に陥る

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　　🔹　武器生産国の選択肢は限定的

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　　🔹　米国、フランス、ドイツ、豪州などに頼らざるを得ない状況に追い込まれる　　　　　　

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　　🔹　上記武器生産国の収支向上、軍事産業の隆盛

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　　🔹　結局「漁夫の利」を得るのは、上記ロシア以外の各国

となりはしないだろうか？　

　　穿ち過ぎた見方ではあるが、戦争という機会がこれに関与する国々とりわけ武器生産国の懐を潤してきた、或いは将来的に潤すという現実から目を逸らすことはできないかと。

　　そうしてみると、そもそも論で言えばゼレンスキーを唆して今次ロシア連邦の暴挙を半ば計画的に仕組んだ張本人は誰かという話ではないだろうか？

　　最後までお読みくださり、有難うございました。

　　引き続きこのシリーズでウクライナ情勢を別の切り口で考えてみたいと思います。

　　どうぞよろしくお願いします。