警察庁が警護要則を見直し、安倍元総理銃撃事件の総括を行う件

　報道によれば、2022年8月末までに警察庁は7月に発生した日本の犯罪史上まれにみる銃撃事件の顛末と今後の防止策についてまとめて報道発表するという。

　世間の目は、7月8日に起きた安倍元総理銃撃事件を惹起させた警察当局による警護警備実施の不備にその大半が向いており、警護警備実施には
　　　実施する側　　☞　　外周警護活動（制服と私服）、身辺警護（警視庁から派遣されるSPを含む）
　　　実施する側に具体的脅威となる情報を分析・提供する側　
との連携が不可欠であることには無関心である。

　警護警備実施には物理的警護活動を行う実施部隊と、その警護を実際に行う実施部隊に具体的脅威などの情報を提供する情報部門との連携が不可欠である。

　今月末に発表されるであろう警察庁の分析発表と情報公開はこの点について言及されるべきである。
　さもなければ、今回起きた悲劇は時間をおいて再発する虞がある。
　そして今回の事件を風化させず、各県レベルでの図上訓練や警護計画の策定時に生かすことこそが安倍元総理の御霊への何よりの供養ではないだろうか？