「バーチャルカードだけ」で使える法人カードは何がいいのか？2021年の今、考える。
法人カードのクラウド型発行・管理サービス「paild（ペイルド）」の開発期間より100社以上の企業のお声を聞き、数百社の企業のご利用状況を分析してきたHandiiのチームは、多くの企業が求めている法人決済ツールとしての法人カードは、実はバーチャルカードだけで満たしているのではないかと考えるときがあります。
もちろん、”多くの企業では”ということであって、バーチャルカードと対をなす存在である「リアルカード（物理的なプラスチックカード）」も、たくさんのケースで便利にご利用いただいていることもわかっています。だからこそ、paildはリアルカードが発行できるカードサービスであることにも、その発行方法が企業にとって心地よいものであることにもこだわってきているのです。
が、今回はぜひ、「よく考えたらバーチャルカードしかいらないのでは？」という観点で、「それはなぜか？」「2021年だからこそバーチャルカードである理由」「バーチャルカードを活用した具体的な活用事例」について一緒に見ていきたいと思います。
この記事でわかること
✔️ そもそもバーチャルカードとは？
✔️ 2021年に法人向けこそ、ますます、バーチャルカードである理由
✔️ バーチャルカードを活用した具体的なユースケース
✔️ バーチャルだからこそ便利に使いたい、いくつかの機能
※この記事は法人カードのクラウド型発行・管理サービスpaildの記事です。
バーチャルカード、ってなに？
バーチャルカード・リアルカードが本質的に「なに」であるのかについては、paildのお役立ち情報の中でこんなまとめをしています。具体的には、下図に見えるような「カード番号」「有効期限」「CVV（カード確認用暗証番号）」「カード名義」のような、カード決済をするために必要な情報のみを発行し、物理的なカードの発行はしないで利用するのがバーチャルカードです。
オンラインで決済を行うとき、例えばECサイト（オンラインショップ）やサービス費用の支払いなどでは、「カード番号」「有効期限」「CVV（カード確認用暗証番号）」「カード名義」この4つの情報のセットがあれば、支払いを行うことができます。
情報のみが発行されるので、リアルな店舗や施設で、店頭に置かれたカード決済の読み取り端末を利用した支払いは、することができません。
つまり、バーチャルカードは、
✔️ オンラインでのみ使うことができる
✔️ 店頭では使えない
というものです。一方で、物理的な制約がない分、そこにはメリットもあります。それは、
1． 紛失することがない・物理的な管理の必要がない
2．カードをすぐに発行し、すぐに使うことができる
3．1つのカード情報を、複数人で同時に利用することができる
それでは具体的に見ていきましょう。
バーチャルカードは紛失しない。物理的管理の手間もない
リアルカードの管理の例としてよく聞くのは、
- 社長・役員が一枚ずつ持っている（持っている人しか使わない）
- 経理部・管理部門で1〜数枚持っており、ふだんは金庫に入れて管理している（必要な人は借りに行く）
というケースです。特に後者の経理部・管理部門で金庫にしまって管理している場合は、必要な時には管理者に金庫の鍵を開けてもらったり、管理者に立ち会ってもらう必要があるなど、そもそも作業できる時間が限られるデメリットがあります。さらに現在のリモートワーク環境下では、現場の社員にとってはカード決済までの道のりがますます遠のいている実態もあります。
また、社員に法人カードを渡す不安として、
「カードを紛失するかもしれない」
という不安があることもよく聞きます。一般にクレジットカードを紛失した場合、カードを停止するためにカード会社に電話連絡をする必要があるなど、手間も時間もかかります。また、この作業ができるのは管理者となっている経理部員や役員に限られるなど、負担も大きいのが実態です。
バーチャルカードの場合、こうした管理の手間・不安はいりません。バーチャルカードならば金庫にしまうなんてこともなければ、紛失だってありえないのです。
カードをすぐに発行・使えるとはどういうこと？
バーチャルカードの二つ目のメリットは、「カードをすぐに発行し、すぐに使うこと」ができるということ。バーチャルカードはリアルカードのように、発行から届くまで”待つ”時間だって、もちろん、かかりません。オンラインで申請し、オンラインでアクティベート。決済に利用するところまで、オンラインで完結します。
例として、paildの場合のバーチャルカード発行から利用開始までの手順を紹介してみます。
（1）まずはpaildにログイン
もしpaildの登録がまだの場合は、paildに登録し、法人の本人確認手続きを終えておきます。法人の本人確認手続きもオンラインで完結できます。
（2）入金しておく
paildはプリペイド式ウォレットなので、ウォレットに入金しておくことが必要です。（どの銀行口座からでも入金できます。入金後のウォレット残高への反映も早くなりました！現在は着金確認後おおよそ30分程度です）
（3）管理者の画面で、「＋ 新しいカードを作成」を押す
カードができました。（数秒です）
（4）カードの詳細画面で、カードの設定をする
paildは発行したそれぞれのカードに、カード名の編集（しなくても利用できます）、月ごとの利用上限金額の設定（これは0円にしていては使えません）、このカードを共有するメンバーの選択をすることができます。カードを自分が利用する場合は、自分を共有メンバーにしましょう。
（5）カード情報で決済する
以上です。
登録・入金済みであれば、実際に新しいカードを作成して使うまで、数分もかからないほどです。これを、何枚でも発行・管理できるのがpaildのバーチャルカードの特徴です。
1つのカードを、複数人（プロジェクト・部門）で活用できる
バーチャルカードが発行できる法人カードpaildならさらに、”安全に”複数人で1枚のカードを共同利用することができ、そのメリットを生かすことができます（”安全に”という点について、十分な体制が揃っているかどうかは、すべてのバーチャルカードで対応可能というわけでなく、法人向けに特化しているpaildの特徴です）。
複数人で一つの法人カードを使うことができるということは、複数人で一つの決済手段を使って決済することができるということです。これは、例えば部門別に決済を行い会計処理をスムーズにする、プロジェクト別に決済を分けてプロジェクトごとのPL分析までつなげる、ということが可能になるということです。（部門別会計を進める上で、会計処理でつまづく第一のハードルは「決済情報」に部門情報を紐づけることと言われています。これについてはこちらのnoteに詳しく→「「部門別会計」に挑戦する企業が直面する2つのハードルとは」）
では、”安全に”とはどういうことでしょうか？
バーチャルカードの場合、リアルカードのように、カード情報を共有するために物理的なカードの貸し借りをすることはできません。それでもカード情報を共有したい場合ーーまさかカード券面を「写真にとってチャットで共有」なんて、しておられないでしょうか？ paildはカードを指定する相手にのみ共有し、共有されたメンバーだけが見ることができる仕組みを管理画面上で提供しています。このとき重要なのは、
- メンバーとのカード情報のやりとりを、セキュリティ上守られた環境でできること（paildは管理画面上で、招待されたメンバーだけが、共有されたカード情報だけを見ることができます）
- 過去にカード情報の共有されたメンバーの記録を見ることができること（カード情報は一度でも見たことがあれば、控えて利用することが可能だからです）
こうしたことは、法人が利用するカードサービスであるからこそ、より重要であると言えます。
さて、ここまでバーチャルカードの特徴とメリットを見てまいりました。ここからは、paildの導入企業のご活用事例から、バーチャルカードを活用した事例をご紹介します。
バーチャルカード活用ユースケース(1) 社員全員にリモート環境下で法人カードを活用して立替経費精算をなくす
1社目はIT系スタートアップでの利用です。この企業では二つの課題をpaildで解決しました。一つ目は法人クレジットカードの与信上限が足りなくて困っていたこと、二つ目はリモート主体の働き方になった際、それまでリアルカードを貸し借りすることでまかなっていたカード決済が、できなくなってしまったことです。
まず与信については、paildはプリペイド式ウォレットサービスのため、チャージした金額を上限として決済することができます。paildを導入することによって、”与信”という概念そのものから自由になりました。与信上限に引っかかって月内にカードが止まってしまい、広告などの重要な支払いができず、機会損失をこうむるといったことが起きなくなったのです。
そして従業員がカード決済を求めている場合の解決策こそが、バーチャルカードの利用です。以前から経理部のみがカードを所持管理していたこの企業様では、現場社員がカード決済を必要とする時（デザイナーがオンラインでチラシやノベルティの発注をする際、開発チームで新しいツールを導入したいときなど）、経理部のメンバーがリアルカードを金庫から出して、決済したい社員のところまで持って行き、その社員のパソコンに直接カード情報を入力していたそうです。
それも手間でしたが、何よりリモートワークに移行する中でそれができなくなってしまいました。社員に立て替えてもらうのかなどと検討しているときに、paildのバーチャルカードを利用することができることをお知りになり、導入が決まりました。導入後は、社員全員にカードを発行し、必要に応じた上限額設定をして管理しているとのことです。これにより、リモートワーク下でも必要に応じてスムーズに決済ができるようになりました。もちろん、立替経費精算という現場での作業負担が増えることもなく、現場にとってもメリットのある導入となりました。
バーチャルカード活用ユースケース(2) クライアトごとに決済ツールを分けたいというニーズに対応
2社目はリベロ・コンサルティング様の事例です。リベロ・コンサルティング様は、クライアントの業務改善を請け負うサービスを展開される中で、いくつものSaaSとの契約をクライアントごとに代行しておられます。以前の法人カードでは、同じSaaSのどの支払いが、どのクライアントに対するものであったか、突合するのに半日もかかっていたところ、paildではクライアントごとにカードを分けて決済することにより、10分の作業時間で済むようになったということです。
このご活用事例でも、発行しておられるのはリアルカードではなく、バーチャルカードです。バーチャルカードを必要な枚数発行することで、この仕組みを作られました。また今後クライアント数が増えたとしても、paildならば追加でカードを発行すればよいだけです。しかもその手順は、前述の通り非常に簡単で、時間も手間もかかることなく、クライアントごとの決済手段を持つというニーズに応えることができるのです。
リベロ・コンサルティング様の事例についてはこちらに記事としてご紹介中です。
バーチャルカード活用ユースケース(3) リモートワーク環境下ならではの福利厚生制度をつくった
最後にご紹介するのは自社の事例です。paildの開発・運営会社である株式会社Handiiでは、リモートワーク環境下においても新しい福利厚生制度をつくりたく、paildを活用しました。
全社員にpaildで一定金額の上限金額を設定したカードをそれぞれ発行・共有し、そのカードで自己研鑽のための支出を決済してよい、事前承認は不要とした制度です。
詳しくはこちらの記事にてご紹介しています。
バーチャルカードの活用に、ぜひ使いたい機能3つ
最後に、バーチャルカードだからこそ活用いただきたいpaildの機能を、3つご紹介します。
まずは基本的な「カードの発行」機能です。
これを使うからこそ、バーチャルカードの良さである、「すぐに発行してすぐに使える」メリットを感じていただくことができます。
もう一つは、前述の「カードをメンバーに共有する」機能です。
そもそもpaildのメンバーには、大きく分けて「管理者ユーザー」と「一般利用者」の二者がいます。この記事をお読みになっている方の多くは、おそらくpaildの管理者ユーザーになられる方でしょう。管理者ユーザーは、カードの発行・設定・一時停止・削除、ウォレットへの入金、利用明細や入出金の履歴の閲覧が可能です。一方、一般利用者は、自分が共有されたカードの決済情報、今月使える金額（設定された利用上限金額）、利用明細を見ることしかできません。つまり、一般利用者は”特定のカードを使うメンバー”ということです。
カードにメンバーとして共有されるとそのカードを使うことができ、そのカードの情報を見ることができる。言い換えれば、カードに共有されなければ、いくら同じ組織のメンバーであれ、他のカードを共有されているメンバーであれ、関係なく、共有されていないカードの情報は少しも見ることができないのです。このアクセス管理の仕組みがあるからこそ、paildは画面上で”安全に”カードを共有することができるのです。
さらに活用いただきたい機能は、「利用明細の閲覧」と「メモ」機能です。
法人カードの利用明細を閲覧できることは、あたりまえだと感じるでしょうか。実際にはそうではありません。多くの場合、カードを管理している管理部門の方のみが、カードの利用明細へのアクセス権を持っているのではないでしょうか。paildでは、あるカードを共有されたメンバーは、そのカードの利用明細を見ることができます。つまり、使った本人が利用明細にアクセスできるのです。また、その利用明細に対してメモを記入することもできます。
バーチャルカードの特徴は、オンラインの決済をその場ですぐにできることですが、同時に、決済した情報に決済した本人がメモを付与することができれば、とても便利です。自分に割り当てられたカードで購入した物が「何用」だったか、記憶が新しいうちに書き込むことができるからです。またこのメモは管理者ユーザーが見ることもできるため、利用明細と証憑・利用申請等の突合に役立ちます。ワークフローの承認番号を記入することもできます。
また、利用明細を決済に利用した本人が見ることができれば、自分が共有されたカードで何にどれくらい決済したのか確認することができるということです。これまでのカードでは実はこれは現場社員にはできなかったことです。プロジェクトごとに発行されたカードであれば、そのプロジェクトの支出管理を、現場でリアルタイムで行うこともできるのです。
2021年、私たちはテレワーク推奨環境下で働いている
ここまで、バーチャルカードの良さやバーチャルカードを活用した具体的な事例をご紹介いたしましたが、最後に、いまの私たち企業がおかれている状況に立ち返りましょう。2021年の私たちはいま、リモートワーク（テレワーク）を推奨される情勢の下、オフィスへの出社を制限しながら働いている人も多いという状況にあります。そんな中、多くの企業で話題にのぼるのが”DX”、デジタル化を活用した業務改革の推進ではないでしょうか。さまざまなシステムを駆使・連携して、業務フローを整理し、自動化を進め、人手をかけるのではなく仕組みで解決していくこと、人手はより生産的な活動に向けていくことが推奨される潮流も感じておられるのではないでしょうか。
そんな時だからこそ、そして法人向けだからこそ、法人カードはバーチャルカードを活躍させてみてください。
バーチャルカードのみで使える法人カードとして、paildをご検討いただけましたら幸いです。ご登録も資料請求もこちらから。
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最後までお読みくださり、ありがとうございました。少しでもお役に立てましたら幸いです。