確定申告の落とし穴！外国税額控除や配当控除の申告で気をつけるべきポイント
はじめに
皆さん、おはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。
このチャンネルでは、金融機関や周りの人が教えてくれない、身近で「へー」と思えるお金の話をお届けしています。
一人でも多くの人がお金に困らない人生を送れるよう、情報を発信していきます。
さて、今日のテーマは「今年の確定申告書作成で大変だったこと」です。
確定申告は毎年のことですが、ややこしい手続きに悩まされる方も多いのではないでしょうか？
今回は、私が実際に苦労したポイントをシェアしつつ、注意すべき点についてお話しします。
確定申告はなぜこんなに面倒なのか？
確定申告の手続きは複雑で、特に税金の還付を受けるための申請は自分で行わなければなりません。
例えば、税金の支払い通知はすぐに届きますが、還付金は自分で申請しなければもらえません。
制度があることを知らないと、本来受け取れるお金を逃してしまう可能性があります。
また、障害者控除や障害年金なども、申請しなければ利用できません。
これらの制度を必要としている方が、自分で複雑な手続きを行うのは大変です。
確定申告も同じように、自分で動かなければ還付金を受け取れない仕組みになっています。
マネーフォワードは万能ではない
私は個人事業主として、会計ソフトの「マネーフォワードクラウド会計」を利用しています。
クレジットカードや銀行口座と連携し、自動で仕訳ができるため、普段の経理作業はとても楽です。
しかし、確定申告に関しては、マネーフォワードだけでは対応できない項目があることが分かりました。
1. 外国税額控除が対応されていない
米国ETF（例：VTI、VOO、AGG）を保有していると、配当金が発生します。
日本の株式配当金と異なり、アメリカでは10%の源泉徴収が行われた上で、日本でも20.315%の税金が引かれます。これにより、二重課税の状態になります。
この10%分の外国税を取り戻すために「外国税額控除」を申請する必要があります。
しかし、マネーフォワードではこの計算ができないため、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告しました。
具体的には、
マネーフォワードで記録したデータを参考に、国税庁のサイトで再入力
外国税額控除の計算を自動で行い、印刷して申告書に添付
この作業はとても手間がかかりましたが、適切に申告しないと税金を無駄に払うことになるため、しっかり対応しました。
配当所得の課税方式で勘違い
今回、大きな間違いに気づきました。それは
配当所得の課税方式についてです。
配当所得は、確定申告で申告分離課税と総合課税を選択することができます。
しかし、私は、米国株の配当金は総合課税で申告できないと勘違いしていました。
なぜ、勘違いしたかというと、日本株の配当金には総合課税+配当控除という制度があります。
配当控除とは、日本の株式の配当金に適用される税額控除で、確定申告で「総合課税」を選択することで適用されます。
米国株は配当控除制度はなく、総合課税+配当控除と考えていたため、日本株も含め、申告分離課税で申告していました。
なので、正しい内容でまとめると、
配当控除が適用されるのは日本株の配当金のみ
米国株の配当金は配当控除は適用されないが、総合課税で申告することは可能
申告分離課税と総合課税の選択
株式の配当金を確定申告する際は、「申告分離課税」か「総合課税」のどちらかを選択する必要があります。
申告分離課税：配当控除は受けられないが、税率が固定（20.315%）
総合課税：給与などと合算して課税されるが、配当控除が使える（所得によって税率が変動）
私はこれまで申告分離課税を選択していましたが、米国株の配当金がある場合でも、総合課税を選択できると知り、大きな気づきとなりました。
ただし、
総合課税を選択すると所得が増えるため、住民税や健康保険料が上がる可能性がある
どちらを選ぶかは個々の状況による
という点には注意が必要です。
まとめ
確定申告は年に一度の手続きですが、適切に申告することで税金の還付を受けられる可能性があります。特に、
外国税額控除は、米国株の配当金を受け取る人にとって重要
配当控除は日本株の配当金にのみ適用されるが、米国株の配当金も総合課税で申告可能
申告分離課税と総合課税の選択によって、税額や社会保険料の影響が変わる
といった点を理解しておくと、より有利に申告ができます。
私も今回の申告で多くのことを学びました。
皆さんも確定申告の準備を進める際に、ぜひこの情報を活用してください！
では、今日も一日気をつけて、いってらっしゃい！