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属国のカタチを自らつくる「検察」

おはな

ポツダム宣言は有条件でした。
無条件降伏ではない！！
しかし条約など簡単に違反するアメリカは、作為的に「無条件降伏だ」と捻じ曲げ、日本を好き勝手に占領した。
アメリカ国務省も当初、まともな認識（有条件）を持っていました。

アメリカ国務長官スタッフ会議第１５１回会議の議事録の添付書類より一部抜粋
（三）この宣言（ポツダム宣言）は、無条件降伏が「全日本国軍隊」にのみ適用されるものと解している。（略）
米国務省はポツダム宣言について日本と『双務敵、相互拘束的』な契約文書と理解しています。
この見解は当時の日本政府と一致しているのです。

『閉ざされた言語空間』江藤淳著　１８０頁～

北村晴男弁護士が解説して下さっています。
（動画では「誤解」と言われていますが、アメリカは上述の通り日本政府と共通の見解（有条件）を持っていて、米国務省はクッキリと認識している。つまり作為的です）

それにも関わらず、アメリカは今に至る迄、日本の主権を奪い、隠れ植民地として日本を操っています。
密約のもとで制空権（航空優勢）を牛耳り、日本のどこにでも基地を作れる密約（基地権密約）、サンフランシスコ講和条約後も“有事”には自衛隊を米軍の指揮下におく（＝属国）とする密約（指揮権密約）を結ばせ、憲法を押し付け、公職追放、焚書図書、教科書黒塗り、経済奴隷として日本の富を盗む…やりたい放題の事をしています。

まず行ったのが１９４５年９月２日、
日本は公文書に署名したその直ぐ後に、マッカーサーは３つの事を要求した。
１， 裁判権は米軍がもつ
２， 公用語を英語にする
３， 通貨はドルにする
明らかなポツダム宣言違反です。
その違反行為に対し重光葵は直接マッカーサーに談判し
「占領軍が軍政を敷き、直接行政の責任を取る事は
我が国の主権を認めたポツダム宣言以上の事を日本に要求するものだ！布告は即刻取り下げて頂きたい！」
「我が国はドイツと違い、日本政府は存在する！」

ところが、アメリカは重光は気に入らないとして、切りました。

│米国サマに不都合な日本人を切る手口（その１ 検察）

アメリカの思い通りにならない重光葵のような気骨のある日本人、即ち正しい事を貫く者は
アメリカの国益に反する場合は、切ります。
その切り方は「コイツを外せ」と日本の上層部に伝えます。
すると…ナント
日本人が、同じ日本人であるその人を失脚させるのです。
アメリカがその為に使う “道具” の一つが『検察』です。
日米安保体制で在日米軍について芦田均氏が昭和20年位に
『米軍は、有事駐留』にすべきだと言いました。
つまり米軍は有事の時だけで結構だ。
通常、日本は日本国軍が護ると、極めて当たり前の主張をしました。
それはアメリカ様にとり、不都合なのです。
よって卑劣な工作を仕掛け芦田均総理に昭和電工事件を仕掛け失脚させました。
しかしこの事件で芦田さんは、全く問題なかったので無罪となりました。
すると、別件でまた検察が起訴をしました。
そしてこの時、一国の首相である芦田氏に対し検察は何と言ったか。
　『政治家を辞めたら、無罪にしてあげますよ』と。
日本国の検察が、自分の国の首相に対し、
『政治家を辞めたら、無罪にしてやるぞ』と。
ココ迄強い態度ができるのは、背後にアメリカ様がいるからです。アメリカが、言わせています。

そもそも検察はGHQが作りました。
その発足は隠匿物資摘発する為の組織、それが東京地検特捜部の前身です。
時の首相よりも米国の意向を大事にしてスタートしたのが検察の特捜部です。
↓こちらは菅沼光弘さん（元公安調査庁）の記事です。
未だに日本は、主権がない状態です。

│米国、対日経済戦争宣戦布告、情報盗み放題の、在日米軍

菅沼光弘さんと石原慎太郎さん

在日米軍は、日本の海底資源も狙っている。

習近平、サンフランシスコでの演説（2023/11/15)
「大戦で日本の侵略者と戦った米中は、ウィンウィンの関係で～」


国家主権を取り戻し、
出アメリカしましょう ( ｀ー´)ノーーー！！


モデル日本建設に挑戦中です　



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